ウクライナ情勢の深刻化に伴い、増加の一途をたどる同国と周辺国の難民・避難民への緊急人道支援として、創価学会はUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に3000万円を寄付することを決定。

寄託式が2022年3月10日午後、東京・信濃町の学会本部別館で行われ、原田会長がUNHCRのファルカス駐日代表に目録を手渡した。

寄託式では冒頭、ファルカス駐日代表から、学会の長年にわたる幅広い難民支援の継続に謝意が伝えられ、ウクライナ情勢について大要、次のような説明があった。

――ウクライナでは現在、多くの成人男性が国内にとどまる中、幼い子どもや女性、老人らが助けもなく、自力で国外へ避難せざるを得ない状況にある。

8日時点で200万人以上が国境を越えたが、今後、こうした人々の数は400万人に上る可能性があり、国内で支援が必要となる人は1200万人と推定されている。欧州においては第2次世界大戦以降、最も急速に拡大する未曽有の難民危機となっている。

現時点では、特に、寒さをしのぐ毛布や寝袋をはじめ、食料、医薬品、精神的なケアなど、生命を守るための支援が急務であり、UNHCRとしても注力している。

原田会長は、UNHCRをはじめ、人道支援の最前線で奮闘する人々に心からの敬意を表明。生命尊厳の哲学を体する仏法者として、ウクライナを巡る悲惨な事態が一日も早く終息することを念願していると述べた。