国連WFP日本事務所の焼家代表（右から2人目）に、寺崎副会長が寄付の目録を手渡す（東京・渋谷区の国連WFP東京出張所で）

2022年3月24日、ウクライナ情勢の深刻化を受けた緊急人道支援として、創価学会が国連世界食糧計画（国連WFP）に対して行う寄付の寄託式が、東京・渋谷区の国連WFP東京出張所で行われた。
　
国連WFPは飢餓の根絶を目指す人道支援機関で、主に紛争の影響を受けている地域での緊急支援や復興支援に取り組んでいる。
　
寄託式で日本事務所の焼家代表は、物流が遮断された地域が広がるウクライナ国内で行政や市民団体等と協力し、物流網を拡大しながら食料を届けており、今後315万人を支援する予定であると紹介。世界有数の穀物輸出国で起きている今回の危機が、世界の食料供給環境の悪化に拍車をかけ、飢餓が拡大する可能性が強まっていることに深い懸念を示した。
　
寺崎副会長は、戦禍の中で生命を守るために奔走する国連WFPの職員、関係者の献身に深い敬意を表し、今後も協力を続けたいと述べた。

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