スロベニア共和国ヤムニシェック大使が出席し、子どもの権利巡る人権教育研修

国際NGO「アムネスティ・インターナショナル日本」と創価学会平和委員会が主催する第5回「ユースフォーラム」が、「世界人権デー」の2022年12月10日、東京・新宿区の戸田記念国際会館で開催された。
　
1948年の「世界人権宣言」採択から明年で75年を迎えるのを前に、本年、日本では「こども基本法」「こども家庭庁設置法」が成立。明年の施行に向け、改めて子どもの人権に対する意識啓発が焦点となっていることから、フォーラムでは世界人権宣言と「子どもの権利条約」を踏まえ、今後の課題を巡って議論が交わされた。
　
初めに、創価学会平和委員会の相島議長があいさつ。スロベニア共和国外務省のブランカ・ヤムニシェック大使が基調講演した。
　
大使は、人権教育の目的の一つは自分が持つ権利を学び、それが他者にもあると知ることで、対立が起きた際にも平和的解決を追求する姿勢を育むところにあると言及。ゆえに、より多くの人が人生の早い段階で人権を学ぶことは社会の安定や人々の幸福度の向上に寄与すると述べ、地域、国、国際社会の各レベルで協力を広げながら、子どもや若者に対する人権教育の普及に努めていく必要があると語った。
　
続いて、アムネスティ・インターナショナル日本の中川事務局長、女性平和委員会の澤登副委員長らが登壇し、パネルディスカッションが行われた。
　
澤登副委員長は池田大作先生の理念と同委員会の活動の模様を紹介。中川事務局長は、差別や偏見の解決には一人一人が努力するだけではなく制度や仕組みの整備が不可欠であるとし、社会の在り方を変える上で市民が声を上げていく重要性を指摘した。