核兵器禁止条約が成立した理由は、シンプルです。
世界の核軍縮が進んでいないからです。
核軍縮は、別の核兵器に関する条約「核不拡散条約（NPT）」で約束されている各国の義務です。
しかし、世界には依然として、１万発を大きく超える核兵器が存在します。

何十年も停滞していた核軍縮の議論は、ある時から大きく動きました。
それは、ヒバクシャの体験から、“核兵器は安全を守るツールではなく、多くの人を苦しめる残酷な兵器”との考えが広がったからです。この「核兵器の非人道性」の議論は、2013年から、ノルウェー、メキシコ、オーストリアで開催された3つの国際会議が大きな力となり、国連での、核兵器を禁止する条約の交渉へと結びつきました。そして2017年、ついに核兵器禁止条約が採択されたのです。

核兵器禁止条約には、現段階では核保有国・依存国は参加していません。
しかし、条約が正式な国際法となったことで、核兵器は、禁止すべき違法なものとして認識され、
核兵器への見方が変わります。
例えば、条約の発効が確実となった段階で既に核兵器への投資を止めた銀行や企業もあります。
こうして、条約に参加していなくても、核保有国・依存国は核兵器に関する活動を制限されるようになります。
こうした流れが核兵器の拡散に歯止めをかけ、最終的には核兵器の廃絶へとつながるのです。

核兵器禁止条約は、核兵器に関するあらゆる活動を例外なく禁止します。
条約に参加する国が増え、核兵器廃絶を求める人々の声が高まることで、“核兵器は恥ずべきもの”との考えが社会に浸透し、条約の力が強まります。
条約の適用と実施について検討するために定期的に開催される締約国会議には、国際機関、NGO、そして条約未参加国も出席し議論に参加できます。
今こそ、国や立場の違いを超え、核兵器廃絶に向けた具体的な方法について対話することが求められています。最終的なゴールは、核兵器の禁止だけに留まらず、その廃絶です。
それには、市民をはじめとする世論の圧倒的な支持、後押しが不可欠です。