2020年1月26日の第45回「SGI（創価学会インタナショナル）の日」に寄せて、SGI会長である池田大作先生は「人類共生の時代へ 建設の鼓動」と題する記念提言を発表した。

提言ではまず、気候変動の影響で異常気象による被害が各地で相次いでいる事態について言及。困難な状況に陥った人々を誰も置き去りにしないための視座として、仏法の人間観や牧口常三郎初代会長の思想に触れながら、21世紀の国連に強く求められる役割は「弱者の側に立つ」ことにあると強調している。

その上で、危機感の共有だけでなく、建設的な行動を共に起こす重要性を指摘し、国連のSDGs（持続可能な開発目標）の達成期限である2030年に向けて、〝気候変動問題に立ち向かう青年行動の10年〟の意義を込めた活動を各地で幅広く展開することを呼び掛けている。

続いて、広島と長崎への原爆投下から75年にあたる本年中に核兵器禁止条約を発効させることを強く訴えるとともに、禁止条約の第1回締約国会合の開催を受ける形で、「核なき世界を選択する民衆フォーラム」を行うことを提案。

加えて、核拡散防止条約（NPT）の再検討会議で、「多国間の核軍縮交渉の開始」と「AI（人工知能）などの新技術と核兵器の問題を巡る協議」に関する合意を最終文書に盛り込むことを呼び掛けている。

また、「気候変動と防災」をテーマにした国連の「防災グローバル・プラットフォーム会合」を2022年に日本で行い、異常気象に伴う課題を集中的に討議することを提唱。

最後に、紛争や災害の影響で教育の機会を失った子どもたちへの支援を強化するために「教育のための国際連帯税」の創設を提案している。