マーシャル諸島の核被害報告　国連にSGIが意見書

太平洋のマーシャル諸島における核被害に関してOHCHR（国連人権高等弁務官事務所）が報告書を作成するに当たり、SGI（創価学会インタナショナル）が意見書を提出。このほど、OHCHRのウェブサイトに内容が掲載された。
　
同地域では1940年代から50年代にかけて核実験が繰り返された。実験がもたらした被害の実態を明らかにするため、OHCHRは一昨年、人々が直面する人権課題について報告書を作成した。今回は前回に続く2度目で、本年の国連人権理事会に提出される予定となっている。OHCHRが広く知見を公募したことから、SGIも意見書を提出した。
　
意見書では日本やカザフスタンの事例をもとに、核兵器が人間や環境に深刻な被害を与え、世代を超えた苦難を生み出していると指摘。被害を受けた人々への支援に、金銭的な補償のみならず生態系の回復、気候変動対策の行動、健康支援を含むよう呼びかけている。
　
また、こうした“核の正義”に向けた行動は、人類を分断ではなく結束に導き、被害の再発を防止する基盤になると訴えている。
　
さらに、学会の男女学生部と海外の団体が実施した「青年平和意識調査」の結果を踏まえ、教育や意識啓発、意思決定の場に被害を受けた人々や若者らの声を反映する重要性を強調している。

こちらからSGIの意見書が閲覧できます。