平和をめざして

核兵器の廃絶に向け
連帯を拡大

創価学会・SGIの核兵器廃絶運動

草の根の意識啓発運動
創価学会・SGI(創価学会インタナショナル)は、長年、池田大作先生のリーダーシップのもと、次代を担う青年の熱と力を推進力に、対話を中心とした草の根の核兵器廃絶運動に取り組んできました。
原点——三代会長の平和闘争と師弟の精神
核兵器の廃絶は、創価学会の社会的使命です。
その原点は、1957年9月8日、第2代会長・戸田城聖先生が、核兵器は人類の「生存の権利」を脅かすものと断じられた「原水爆禁止宣言」にあります。それは、第2次世界大戦中、軍部政府の弾圧に屈せず、平和と人権のために信念を貫き通し、獄中で殉教された初代会長・牧口常三郎先生の遺志を継いだ宣言でした。

その思想性を継承し、核兵器を「絶対悪」と訴え、恒久平和への命がけの行動を貫いてきたのが、第3代会長・池田大作先生です。
三代の会長の平和闘争に連なり、仏法の生命尊厳観を基調に、国内外で反核展示やシンポジウムの開催、また署名活動、被爆証言集の発刊等を推進してきました。
国際社会での取り組み
SGIは、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の国際パートナーとして、核兵器廃絶に向けた取り組みにおいて協働してきました。
2021年1月に発効した「核兵器禁止条約」の成立過程においても、国連での交渉会議をはじめ、核兵器問題に関する各種国際会議に、市民社会の一員としてICANとともに議論に参画。条約の採択と発効に向けて尽力しました。
また数多くのNGOやFBO(信仰を基盤とする団体)等と協力して核兵器廃絶運動を推進しています。

近年の主な取り組み

  • ▼ 目次
「核兵器禁止条約」が発効 原田会長が談話を発表
史上初めて核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」が、2021年1月22日に発効しました(条約が国際法として正式に効力を持つこと)。

この条約は、2017年7月に国連本部で採択され、核兵器を、開発、製造から保有、使用に至るまで、いかなる例外もなく全面的に禁止する初めての国際法です。

発効に寄せて、原田会長が談話を発表しました。

原田会長は、条約の発効を歓迎するとともに、核兵器の禁止と廃絶は創価学会の社会的使命であると主張。

「唯一の戦争被爆国である日本が、自らも核兵器禁止条約を批准できうる状況をつくることを視野に締約国会議にオブザーバーとして参加すること」を念願しました。

そして、条約が発効した今こそ、三代会長の信念の闘争を受け継ぎ、一人一人の心の中に「平和の砦」を築く対話と行動で、「核兵器なき世界」を求める民衆の連帯を、一層大きく広げていきたいと呼びかけました。
「核兵器禁止条約の発効」に関する
デジタルツールの制作
スライドストーリー「『核兵器禁止条約』
発効編」
ハンドブック「『核兵器禁止条約』発効」
ツールに関するご意見・ご感想をお聞かせください。
「核兵器禁止条約」関連ツールについて
2021年1月22日、「核兵器禁止条約」が発効し、今後は、その実効性を高めるために、条約の意義を広く普及していくことが課題です。
SGIは、核兵器禁止条約の意義をわかりやすく紹介するツールとして、スライドストーリー「『核兵器禁止条約』発効編」を、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)と共同制作しました。
SGIはまた、ハンドブック「『核兵器禁止条約』発効」を制作。このハンドブックは、条約の概要と意義、条約制定までの経緯のほか、今後の展望などをコンパクトにまとめています。
※このツールを掲載した核兵器禁止条約について紹介する特設ページも開設
核兵器問題に関する
各種国際会議で議論に参画
「核兵器禁止条約」に関するセミナーにSGIの代表が登壇
2020年8月、婦人国際平和自由連盟(WILPF)と軍備管理協会(ACA)が主催するオンラインセミナーに、主催者からの要請を受け、SGIの代表が登壇しました。

「核兵器禁止条約」発効へ向けた市民社会の取り組みとして、SGIの草の根の教育運動や、ICANのパートナーとして共に推進した、カリブ海地域での条約発効促進の取り組みを紹介しました。
「人道軍縮フォーラム」をオンラインで開催
2021年11月、国際ネットワーク「キラーロボット反対キャンペーン」とSGIが主催団体となって、「2020−2021年 人道軍縮フォーラム」をオンラインで開催しました。同フォーラムは、NGOや専門家が軍縮への取り組みと課題を分かち合うもの。
今回は「人道的軍縮におけるインターセクショナリティ(交差性差別)」をテーマに、社会に存在する差別の構造が軍縮に与える影響について議論しました。
核兵器の禁止と
廃絶を訴える信仰者のコミュニティー
SGIは2014年より、世界教会協議会(WCC)、パックス・クリスティ・インターナショナル、オランダの平和団体PAXなどと共に、キリスト教、イスラム教、仏教等からなる「核兵器を憂慮する信仰者のコミュニティー」として、共同声明を発表してきました。
「核兵器禁止条約」発効にあたり 宗教間共同声明を発表
2021年1月、核兵器禁止条約の発効を歓迎し、核兵器廃絶への行動を呼び掛ける共同声明を発表
各宗教から170超の団体が賛同しました。これまで、共同声明の発表は13回を数えます。(2021年10月現在)
宗教間対話イベントにSGIの代表が登壇
2020年8月、被爆75年の意義を踏まえ、開催された「世界宗教会議」主催の宗教間対話イベント(オンライン)に、SGIの代表が登壇。宗教は、核兵器が身近な問題であると人々に認識させる力があると訴えました。
「核兵器なき世界への連帯」展
人道、環境、ジェンダーなど
12の視点から問い直す
ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の協力を得てSGIが制作した「核兵器なき世界への連帯」展は、核兵器の問題を人道、環境、ジェンダーなど12の視点から問い直し、その廃絶に向けた連帯を訴えています。

この展示会は、2012年8月、広島での核戦争防止国際医師会議(IPPNW)世界大会で初公開。以来、ジュネーブの国連欧州本部をはじめ、ワシントン、長崎、沖縄など世界21カ国90都市以上で開催してきました。(2021年10月現在)。

2020年9月、マレーシアが核兵器禁止条約への46番目の批准を行ったことを記念し、マレーシア外務省とマレーシア創価学会の共同主催により開催しました。
核兵器廃絶
国際キャンペーン(ICAN)との協力
2007年にICANが発足して以来、SGIはその国際パートナーとして、共通の目的である核兵器廃絶に向け協働。グローバルな意識啓発に向けた様々な取り組みや政策形成プロセスにおける取り組みを共に推進してきました。

ICANは107カ国に634のパートナー組織を有し(2021年10月現在)、国連の交渉会議において、核兵器禁止条約の実現に市民社会の側から重要な役割を果たしました。

その実績が評価され、2017年のノーベル平和賞を受賞。ノルウェーのオスロで行われた同授賞式に、SGIはICANの国際パートナーとして招請され、出席しました。

2018年1月には、ICANのベアトリス・フィン事務局長が、創価学会総本部を訪問。原田会長、池田主任副会長、笠貫SGI女性部長らが歓迎し、核兵器禁止条約の発効と意義の普及に向けた協力について協議しました。
「核兵器廃絶への民衆行動の10年」第2期
池田先生は、2018年の「SGIの日」記念提言において、核兵器禁止条約の早期発効と普遍化の促進を目指し、“「核兵器廃絶への民衆行動の10年」の第2期”と表明しました。

そのキャンペーン推進の一環として、SGIの核兵器廃絶運動などに関する英文情報発信サイトを開設しました。

SGIの運動に関連するニュース記事をはじめ、核兵器の問題に関する情報を、即時性をもって発信するとともに、「核兵器なき世界への連帯」展や被爆証言集、核兵器禁止条約を紹介するアニメなども閲覧することができます。

また、SGIが国連での会議等に寄せた声明や国連に提出した文書、諸宗教者・団体と共に発表してきた宗教間共同声明なども紹介。2017年のノーベル平和賞受賞団体であるICANとSGIのパートナーシップや歴史についても紹介しています。
核兵器廃絶を求める
青年の国際的な連帯を広げる取り組みを支援
2020年4月、核兵器廃絶を訴えるオンライン世界大会(市民社会会議)が開催。その一環として、2020年5月に青年集会がオンラインで開催されました。

これは当初、「2020年NPT(核不拡散条約)再検討会議」(2021年に延期)にあわせ開催が予定されていたもので、「核兵器廃絶、気候危機の阻止と反転、社会的経済的正義のために」をテーマに、各国の青年活動家が、活発に議論を行いました。

また、この集会を受けて、地域別分科会もオンラインで開催。これらの行事の企画・運営には、SGIの代表も参加しました。
「ヒバクシャ国際署名」に協力
2016年3月、「ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャが訴える核兵器廃絶国際署名」が開始されました。
この署名は、平均年齢80歳を超える被爆者の訴えを受けたもの。核兵器を禁止し、その廃絶を求める国内外の幅広い個人・団体が参加しました。

2016年7月、署名推進のための連絡会が設置され、創価学会平和委員会も参加。以来、積極的な協力を続け、これまで青年部や女性平和委員会等が推進した署名は、全国で40万2301筆にのぼりました。
(オンライン署名数と広島県推進連絡会・長崎原爆被災者協議会への寄託分21万6328筆は除く)
これらの署名は2021年1月に国連に提出されました。
「草の根映写会」を展開
被爆体験や戦争証言などの映像資料を活用
女性平和委員会は、核兵器の非人道性と戦争の悲惨さ、そして平和への願いを広く伝えるべく、被爆体験や戦争証言などの映像資料を活用して「草の根映写会」を開催してきました。2017年からの4年間で延べ41万人が来場しました。
平和・文化・教育