平和をめざして

核兵器の廃絶に向け
連帯を拡大

創価学会・SGIの核兵器廃絶運動

草の根の意識啓発運動
創価学会・SGI(創価学会インタナショナル)は、長年、池田大作先生のリーダーシップのもと、次代を担う青年の熱と力を推進力に、対話を中心とした草の根の核兵器廃絶運動に取り組んできました。
原点——三代会長の平和闘争と師弟の精神
核兵器の廃絶は、創価学会の社会的使命です。
その原点は、1957年9月8日、第2代会長・戸田城聖先生が、核兵器は人類の「生存の権利」を脅かすものと断じられた「原水爆禁止宣言」にあります。それは、第2次世界大戦中、軍部政府の弾圧に屈せず、平和と人権のために信念を貫き通し、獄中で殉教された初代会長・牧口常三郎先生の遺志を継いだ宣言でした。

その思想性を継承し、核兵器を「絶対悪」と訴え、恒久平和への命がけの行動を貫いてきたのが、第3代会長・池田大作先生です。
三代の会長の平和闘争に連なり、仏法の生命尊厳観を基調に、国内外で反核展示やシンポジウムの開催、また署名活動、被爆証言集の発刊等を推進してきました。
国際社会での取り組み
SGIは、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の国際パートナーとして、核兵器廃絶に向けた取り組みにおいて協働してきました。
2021年1月に発効した「核兵器禁止条約」の成立過程においても、国連での交渉会議をはじめ、核兵器問題に関する各種国際会議に、市民社会の一員としてICANとともに議論に参画。条約の採択と発効に向けて尽力しました。
また数多くのNGOやFBO(信仰を基盤とする団体)等と協力して核兵器廃絶運動を推進しています。

近年の主な取り組み

  • ▼ 目次
「核兵器禁止条約」が発効 原田会長が談話を発表
史上初めて核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」が、2021年1月22日に発効しました(条約が国際法として正式に効力を持つこと)。

この条約は、2017年7月に国連本部で採択され、核兵器を、開発、製造から保有、使用に至るまで、いかなる例外もなく全面的に禁止する初めての国際法です。

発効に寄せて、原田会長が談話を発表しました。

原田会長は、条約の発効を歓迎するとともに、核兵器の禁止と廃絶は創価学会の社会的使命であると主張。

「唯一の戦争被爆国である日本が、自らも核兵器禁止条約を批准できうる状況をつくることを視野に締約国会議にオブザーバーとして参加すること」を念願しました。

そして、条約が発効した今こそ、三代会長の信念の闘争を受け継ぎ、一人一人の心の中に「平和の砦」を築く対話と行動で、「核兵器なき世界」を求める民衆の連帯を、一層大きく広げていきたいと呼びかけました。
「核兵器禁止条約の発効」に関する
デジタルツール
スライドストーリー「『核兵器禁止条約』
発効編」
ハンドブック「『核兵器禁止条約』発効」
ツールに関するご意見・ご感想をお聞かせください。
「核兵器禁止条約」関連ツールについて
2021年1月22日、「核兵器禁止条約」が発効し、今後は、その実効性を高めるために、条約の意義を広く普及していくことが課題です。
SGIは、核兵器禁止条約の意義をわかりやすく紹介するツールとして、スライドストーリー「『核兵器禁止条約』発効編」を、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)と共同制作しました。
SGIはまた、ハンドブック「『核兵器禁止条約』発効」を制作。このハンドブックは、条約の概要と意義、条約制定までの経緯のほか、今後の展望などをコンパクトにまとめています。
※このツールを掲載した核兵器禁止条約について紹介する特設ページも開設
「核兵器禁止条約」とは?

また同条約の発効に合わせて、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)が、番組「核兵器なき未来へ」(創価学会提供)を制作。日赤長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長、ICANのベアトリス・フィン事務局長らへのインタビューが紹介されています。
※この映像はこちらから視聴可能です
軍縮問題(核兵器含む)に関する
各種国際会議で議論に参画
国連総会第1委員会
2021年10月、国連総会第1委員会において、市民社会による意見表明がオンラインで行われ、SGIは、ジェンダーと軍縮、武力紛争下における環境保護、人道的軍縮、青年の参画、平和、軍縮・不拡散教育に関する4つの共同声明に署名しました。
このうち、人道的軍縮に関する声明は、AI兵器等の自律型兵器システムが社会的弱者に対する抑圧を助長する可能性を指摘し、差別の構造を念頭に軍縮の議論を進めるよう求めています。また青年の参画、平和、軍縮・不拡散教育に関する声明は、軍縮教育における青年の役割を認識し、重要視するよう呼び掛けています。
「人道軍縮フォーラム」
2021年11月、国際ネットワーク「キラーロボット反対キャンペーン」とSGIが主催団体となって、「人道軍縮フォーラム」をオンラインで開催しました。同フォーラムは、NGOや専門家が軍縮への取り組みと課題を分かち合うもの。今回は「人道軍縮におけるインターセクショナリティ(交差性差別)」をテーマに、人種や宗教、性別、性的志向、階級などの属性が組み合わさる(交差する)ことで起きる差別や不利益の仕組みが、軍縮に与える影響について議論しました。
「核不拡散条約(NPT)締約国にNGOが共同声明」
2022年1月10日、核兵器廃絶を求めるNGOの共同声明が発表され、NPTの締約国等に送付されました。 同声明は、1月にアメリカ・ニューヨークの国連本部で予定されていたNPT再検討会議で発表が予定されていたもので、SGIをはじめ91団体が賛同しています。
声明は、新型コロナや気候危機との闘いだけでなく、核兵器を廃絶するための努力においても人類は重要な転換点にあると警鐘を鳴らしており、さらに締約国に、核軍縮交渉義務の誠実な履行を進めること、核兵器禁止条約への加盟、軍縮促進に向けて各国が協働することなどを呼び掛けています。声明と、読み上げ動画がSNS等で紹介され、SGI国連事務所のアナ・イケダ氏が声明の読み上げの一部を担当しました。
核兵器の禁止と
廃絶を訴える信仰者のコミュニティー
SGIは2014年より、世界教会協議会(WCC)、パックス・クリスティ・インターナショナル、オランダの平和団体PAXなどと共に、キリスト教、イスラム教、仏教等からなる「核兵器を憂慮する信仰者のコミュニティー」として、共同声明を発表してきました。
「核兵器禁止条約」発効にあたり 宗教間共同声明を発表
2021年1月22日の核兵器禁止条約の発効の際には、条約の発効を歓迎し、世界の被爆者の献身的な行動に敬意を示すとともに、「核兵器廃絶と平和のために今そ行動を」と呼び掛ける共同声明を発表。各宗教から170超の団体が賛同しました。これまで、共同声明の発表は13回を数えます。(2021年10月現在)
宗教連合イニシアチブのイベントにSGIの代表が参加
2021年1月、宗教連合イニシアチブ(URI)の核兵器廃絶グループの集い(オンライン)にSGIの代表が参加し、共同声明の内容を紹介しました。
「核兵器なき世界への連帯」展
人道、環境、ジェンダーなど
12の視点から問い直す
ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の協力を得てSGIが制作した「核兵器なき世界への連帯」展は、核兵器の問題を人道、環境、ジェンダーなど12の視点から問い直し、その廃絶に向けた連帯を訴えています。

この展示会は、2012年8月、広島での核戦争防止国際医師会議(IPPNW)世界大会で初公開。以来、ジュネーブの国連欧州本部をはじめ、ワシントン、長崎、沖縄など世界21カ国90都市以上で開催してきました(2022年5月現在)。

2021年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、5月に、ドイツSGIとケルン市等の共同主催により、同展のオンライン展示会を開催するとともに、同展を特別サイトで公開。また9月に、メキシコ創価学会が、同会のホームページ上でオンライン展示会を開催しました。
核兵器廃絶
国際キャンペーン(ICAN)との協力
2007年にICANが発足して以来、SGIはその国際パートナーとして、共通の目的である核兵器廃絶に向け協働。グローバルな意識啓発に向けた様々な取り組みや政策形成プロセスにおける取り組みを共に推進してきました。

ICANは107カ国に634のパートナー組織を有し(2021年10月現在)、国連の交渉会議において、核兵器禁止条約の実現に市民社会の側から重要な役割を果たしました。

その実績が評価され、2017年のノーベル平和賞を受賞。ノルウェーのオスロで行われた同授賞式に、SGIはICANの国際パートナーとして招請され、出席しました。

2018年1月には、ICANのベアトリス・フィン事務局長が、創価学会総本部を訪問。原田会長、池田主任副会長、笠貫SGI女性部長らが歓迎し、核兵器禁止条約の発効と意義の普及に向けた協力について協議しました。
核兵器とSDGs(持続可能な開発目標)をテーマにした議論を推進
2021年8月、広島・長崎の「原爆の日」に合わせ、「SDGsオンラインシネマシリーズ」の第4回目として、被爆者で映像作家の田邊雅章氏が制作した映像作品『知られざるヒロシマの真実と原爆の実態』の上映会をオンラインで開催しました。

上映後には、ICANと共同制作した核兵器禁止条約関連ツールに関する特設ページ(創価学会公式サイト内に開設)や、同条約の発効等の国際社会の取り組みを紹介しました。核兵器のない世界の実現への取り組みは、ジェンダー平等や人権、環境保全等、SDGsの達成と深く関連している点などについて解説が行われました。

また、参加者を交えてのディスカッションでは、活発に意見交換が行われ、終了後には、「今を生きる私たちがどのような行動をしていけばよいかを考え、核兵器廃絶の実現に貢献していきたい」(10代女性)等の声が寄せられました。同行事は、SDGsの目標16「平和」をはじめ、目標5「ジェンダー平等」や目標13「気候変動」等に関わる内容となりました。
「ヒバクシャ国際署名」に協力
2016年3月、「ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャが訴える核兵器廃絶国際署名」が開始されました。
この署名は、平均年齢80歳を超える被爆者の訴えを受けたもの。核兵器を禁止し、その廃絶を求める国内外の幅広い個人・団体が参加しました。

2016年7月、署名推進のための連絡会が設置され、創価学会平和委員会も参加。以来、積極的な協力を続け、これまで青年部や女性平和委員会等が推進した署名は、全国で40万2301筆にのぼりました。
(オンライン署名数と広島県推進連絡会・長崎原爆被災者協議会への寄託分21万6328筆は除く)
これらの署名は2021年1月に国連に提出されました。
「草の根映写会」を展開
被爆体験や戦争証言などの映像資料を活用
女性平和委員会は、核兵器の非人道性と戦争の悲惨さ、そして平和への願いを広く伝えるべく、被爆体験や戦争証言などの映像資料を活用して「草の根映写会」を開催してきました。2017年からの4年間で延べ41万人が来場しました。
平和・文化・教育