核兵器の廃絶、軍縮に向け
連帯を拡大

冷戦以来、核兵器使用のリスクが最も高まり、核兵器をめぐる国際情勢が厳しさを増す中、池田大作先生は、2022年7月、2023年1月、同年4月と3度にわたって緊急提言を発表。核廃絶を実現する道を開くためにも、核兵器のリスク低減への行動が急務であるとして、核保有国による「核兵器の先制不使用の原則」についての明確な誓約を求め、人類の未来を開く核軍縮を進めるための行動の連帯、なかんずく民衆の力で「歴史のコース」を変え、「核兵器のない世界」、そして「戦争のない世界」への道を切り開くことを訴えました。

史上初めて核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」が、2021年1月22日に発効しました（条約が国際法として正式に効力を持つこと）。この条約は、2017年7月に国連本部で採択され、核兵器を、開発、製造から保有、使用に至るまで、いかなる例外もなく全面的に禁止する初めての国際法です。

発効に寄せて、原田会長が談話を発表しました。会長は、条約の発効を歓迎するとともに、核兵器の禁止と廃絶は創価学会の社会的使命であると主張。

「唯一の戦争被爆国である日本が、自らも核兵器禁止条約を批准できうる状況をつくることを視野に締約国会議にオブザーバーとして参加すること」を念願しました。

そして、条約が発効した今こそ、三代会長の信念の闘争を受け継ぎ、一人一人の心の中に「平和の砦」を築く対話と行動で、「核兵器なき世界」を求める民衆の連帯を、一層大きく広げていきたいと呼びかけました。

2024年6月、「グローバルヒバクシャ――終わらない核被害」をテーマにオンラインフォーラムが開催されました。

グローバルヒバクシャとは、第二次世界大戦以降、核実験をはじめ、ウラン採掘など、核兵器の製造の過程で被ばくをさせられたり、放射性降下物の被害を受けている人々を意味します。

フォーラムの冒頭では、カザフスタンの核実験被害者の証言映像「私は生き抜く～語られざるセミパラチンスク～」を上映。上映後には、長年、マーシャル諸島の核実験被害の現地調査をはじめ、世界の核被害および「グローバルヒバクシャ」について研究を進めている、明星大学の竹峰誠一郎教授が、「見つめ直す核問題――グローバルヒバクシャの視野を持って」をテーマに講演を行いました。

教授は、世界では過去2000回超の核実験が行われ、その被害は今なお続いていること、被害者が直面する現実は核兵器が安全保障と相いれないことを示していると語りました。また核兵器の問題は、環境、気候危機など世界の様々な問題とつながっており、今こそ、グローバルヒバクシャという新たな視点から、核兵器廃絶の取り組みを進めていくことが重要であると主張しました。

参加者からは、“広島、長崎の被害だけではなくグローバルヒバクシャのこと、またその事実を伝え広めていく必要があると感じた”、“今、自分にできることから行動をおこしていきたい“等、多くの反響が寄せられ、グローバルヒバクシャへの認識を高め、核兵器廃絶への決意を改めて強くする機会となりました。

2021年1月22日、「核兵器禁止条約」が発効し、今後は、その実効性を高めるために、条約の意義を広く普及していくことが課題です。
SGIは、核兵器禁止条約の意義をわかりやすく紹介するツールとして、スライドストーリーを、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）と共同制作しました。
SGIはまた、条約の概要と意義、条約制定までの経緯のほか、今後の展望などをコンパクトにまとめたハンドブックを制作しました。
※このツールを掲載した核兵器禁止条約について紹介する特設ページも開設
「核兵器禁止条約」とは？

また同条約の発効に合わせて、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）が、番組「核兵器なき未来へ」（創価学会提供）を制作。日赤長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長、ICANのベアトリス・フィン事務局長（当時）らへのインタビューが紹介されています。
※この映像はこちらから視聴可能です