国連人権理事会では、SGIも所属する「人権教育学習NGO作業部会」が共同声明を提出してきました。

2022年9月、ジュネーブの国連欧州本部で開催された国連人権理事会第51会期では、SGIも所属する「人権教育学習NGO作業部会」が共同声明を提出し、賛同する諸団体を代表してSGIが声明を発表しました。声明では、17の加盟国が「人権教育世界プログラム」第4段階の実施状況に関する中間報告書を提出したことを歓迎するとともに、一部の国々より、ノンフォーマル教育への支援や、若者の主体的な関与の促進が報告されたことを評価しました。また、社会で阻害され脆弱な環境におかれている若者への人権教育を実施する草の根の取り組みの重要性を訴えました。

2022年12月10日「世界人権デー」を記念し、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本と創価学会インターナショナルが、ユースフォーラムを共同開催しました（後援：駐日スロベニア大使館、国連広報センター、UNICEF東京事務所）。第5回となる本年は、首都圏の教育者を中心に約120名が参加しました。
第一部では、「子どもの権利と日本における人権教育の推進」と題するパネルディスカッションが行われ、子どもの権利をめぐる課題と展望について議論が交わされました。第二部では、国際人権プロジェクト「わたしたちの権利」の創設者であるスロベニア共和国のブランカ・ヤムニシェック大使を講師に迎え、人権教材を活用した学習指導法が紹介されました。

この展示は、2017年3月に、SGI、国際ネットワーク「人権教育2020」、ジュネーブの「人権教育学習NGO作業部会」、人権教育の促進に取り組む「人権教育と研修に関する8ヵ国プラットフォーム」が共同で制作しました。

「人権教育とは何か」から始まり、人権教育の実践を通して地域や生活の上で変革につながった5つの事例を紹介。2020年1月には、スイス・ジュネーブの国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）で、同展が開催されました。 https://www.power-humanrights-education.org/exhibition/

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）協賛のもと、SGI、国際ネットワーク「人権教育2020」、ジュネーブの「人権教育学習NGO作業部会」、人権教育の促進に取り組む「人権教育と研修に関する8ヵ国プラットフォーム」が共同で制作した「人権教育ウェブサイト」のフランス語、スペイン語、アラビア語の各言語版のページが、2020年12月10日「世界人権デー」に完成しました。

また、OHCHRの特設サイトでは、同ウェブサイトの多言語化と、教育現場での活用事例が掲載されました。同ウェブサイトは、展示「変革の一歩——人権教育の力」の内容をより広く共有できるよう、人権教育促進のためのオンラインツールとして制作されたもので、2012年にSGIなどが制作した人権教育映画「尊厳への道」も視聴できます。
人権教育ウェブサイト

SGI、人権教育アソシエイツ（HREA）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が共同制作し、2012年9月に国連欧州本部で初公開されました。

この映画は、「人権文化」の建設に積極的な役割が期待される「人権教育」に関する人々の認識を高めるとともに、「人権教育および研修に関する国連宣言」を普及することを目的として制作されたもの。3つのケーススタディを紹介しつつ、人権教育には、人々の意識と生き方を変え、社会を変えるために必要な行動を促す力があることを示しています。

7言語（アラビア語、中国語、英語、フランス語、日本語、ロシア語、スペイン語）で視聴可。

2021年7月、スロベニア共和国政府が推進する人権教育プロジェクト「わたしたちの権利」の教材の日本語版が、同国外務省と創価学会平和委員会の共同制作で完成しました。同プロジェクトは、人権を重要政策課題に掲げるスロベニアが主導して、国際機関や専門家らと共に立ち上げた国際的なプロジェクト。これまで欧州をはじめ、アジア、中東、中南米、アフリカの26カ国の学校等で活用され、30万人の子どもたちが学んできました。今回の日本語版で24言語目となります。創価学会平和委員会が制作し、筑波大学の福田弘名誉教授が監修を務めました。

また、創価学会平和委員会として、教材の内容を詳しく紹介する短編動画を制作。スロベニア外務省の公式YouTubeチャンネルに掲載されました。

2022年１月、「国際問題における宗教と信仰を基盤とする団体（FBO）の役割」をテーマにシンポジウムが開催されました。本行事は、2015年より、国連の「宗教と開発に関する機関間協力タスクフォース」がキリスト教系の団体とともに毎年開催してきたもので、第8回となる本年は、「国連文明の同盟」事務局（UNAOC）、国連人口基金（UNFPA）、アクト・アライアンス、イスラミックリリーフ等10団体とともにSGIが共催しました。「今日、未だ存在する有害で包括的な人種差別と植民地主義と奴隷制度の遺産の理解を深める」のセッションでは、SGI代表がパネリストとして登壇しました。

2022年3月、第66回「国連女性の地位委員会」（CSW66）が開催。SGIは、「気候変動と災害に挑む女性のリーダーシップ」をテーマに並行行事を開催。冒頭、国連気候変動枠組み条約事務局（UNFCCC）のフルール・ニューマン氏、国際協力機構（JICA）の田中由美子氏が開会の辞を述べました。続くパネルディスカッションでは、気候変動や災害に取り組む専門家や活動家が登壇し、フィジー、インドネシア、ブラジル、ウガンダ等における活動の模様が報告されました。

平和委員会は、2015年10月より、ホロコーストの歴史を通じて人権に関する意識啓発を行う展示「勇気の証言ホロコースト展——アンネ・フランクと杉原千畝の選択」の日本国内の巡回展の開催を支援。参加者累計は22万人を超えました。（主催：同展実行委員会、共催：創価大学、サイモン・ウィーゼンタール・センター、協力：創価学会平和委員会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年１月には、同展示の内容をウェブ上で鑑賞できるサイトが、創価大学のホームページ上に新たに開設されました。
「勇気の証言ホロコースト展——アンネ・フランクと杉原千畝の選択」

また、同展の巡回展に関連して、NPO「杉原千畝命のビザ」の杉原美智顧問による講演会（『「命こそ大切」の心を未来へ——杉原千畝の生涯に学ぶ』）を、各地で開催してきました。

女性平和委員会が、子どもの権利に関する意識啓発の一環として、中高生世代の子どもを対象にしたオンラインアンケート「クイズで考える『子どもの権利条約』」を推進。

今回行ったアンケートは、1989年、国連が採択した「子どもの権利条約」の精神を社会に根付かせるとともに、同条約が一般原則として保障する「意見表明の権利」を中心に、子どもの現状を知り、率直な声を聞くことを目的としています。
中高生世代である12～17歳を対象に、2022年2月から8月末まで実施し、2575人から回答を得ました。
集計結果によると、およそ4人に1人が家や学校などで「意見を聞いてもらえない」と感じることがあると回答。子どもが必要な情報を知り、意見を発信するために、社会に必要な工夫についての設問では、SNSの活用や政策決定への参画、デジタル格差の是正など多様な意見が見られました。また、若者の間で関心が高まる気候変動問題を巡っては、約6割が何か行動している、または、したいと考えているとの結果が出ました。
「クイズで考える『子どもの権利条約』」結果報告動画はこちら

女性平和委員会は、国連子どもの権利委員会に提出する「子どもの権利条約」に関するNGOレポートの作成に参加してきました。

「条約の広報」に関して、官公庁、地方公共団体の「広報」の調査とともに、教科書(小・中学校、高校使用)を「子どもの権利条約」認知への一媒体として捉え、教科書における「子どもの権利条約」に関する記述内容を1996年から2017年の間に4回、調査を実施しました。