「人権文化」「ジェンダー平等」を促進

国連人権理事会では、SGIも所属する「人権教育学習NGO作業部会」が共同声明を提出してきました。

2025年9月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開催された国連人権理事会第60会期においても、同作業部会は共同声明を提出し、議場ではSGIの代表が声明を発表しました。声明では、「人権教育のための世界プログラム」第4段階（2020～2024）の実施評価報告書を歓迎するとともに、依然として対処すべき格差が根強く残っていることを指摘しました。さらに、人類の進路を正しく導くためには、連帯と平等の価値に根ざした人権教育が重要であることを強調しました。

12月10日の「世界人権デー」を記念し、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本と創価学会平和委員会が、第8回ユースフォーラムを東京で共同主催しました（後援：国連広報センター）。
国連広報センターの根本かおる氏は、国連総会において死刑執行の一時停止を求める決議が多くの国から支持を得たことなどを紹介し、死刑廃止に向けた国際的な潮流が一層高まっている現状を報告しました。
また、死刑廃止世界連盟のマリオ・マラッツィーティ氏がビデオメッセージを寄せ、死刑制度は“死の文化”を象徴するものであると指摘。“生の文化”を選択するためにも、廃止に向けた歩みを進めるべきだと強調しました。
パネル討論では、社会起業家のたかまつなな氏が司会を務め、法曹、公安、立法、学生、遺族など、多様な立場から死刑制度の問題点が論じられました。司法手続きの不透明さや冤罪リスク、情報公開の必要性など、さまざまな課題が提示され、国民的議論を深める必要性が改めて強調されました。

この展示は、2017年3月に、SGI、国際ネットワーク「人権教育2020」、ジュネーブの「人権教育学習NGO作業部会」、人権教育の促進に取り組む「人権教育と研修に関する8ヵ国プラットフォーム」が共同で制作しました。

「人権教育とは何か」から始まり、人権教育の実践を通して地域や生活の上で変革につながった5つの事例を紹介。2020年1月には、スイス・ジュネーブの国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）で、同展が開催されました。 https://www.power-humanrights-education.org/exhibition/

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）協賛のもと、SGI、国際ネットワーク「人権教育2020」、ジュネーブの「人権教育学習NGO作業部会」、人権教育の促進に取り組む「人権教育と研修に関する8ヵ国プラットフォーム」が共同で制作し、2018年12月に英語版が開設しました。2020年には、新たにフランス語、スペイン語、アラビア語の各言語版のページが完成しました。

また、OHCHRの特設サイトでは、同ウェブサイトの多言語化と、教育現場での活用事例が掲載されました。同ウェブサイトは、展示「変革の一歩——人権教育の力」の内容をより広く共有できるよう、人権教育促進のためのオンラインツールとして制作されたもので、「尊厳への道」や「チェンジメーカー：若き人権教育者のストーリー」の映像が視聴できます。
人権教育ウェブサイト

SGI、人権教育アソシエイツ（HREA）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が共同制作し、2012年9月に国連欧州本部で初公開されました。

この映画は、「人権文化」の建設に積極的な役割が期待される「人権教育」に関する人々の認識を高めるとともに、「人権教育および研修に関する国連宣言」を普及することを目的として制作されたもの。3つのケーススタディを紹介しつつ、人権教育には、人々の意識と生き方を変え、社会を変えるために必要な行動を促す力があることを示しています。

7言語（アラビア語、中国語、英語、フランス語、日本語、ロシア語、スペイン語）で視聴可。

2021年7月、スロベニア共和国政府が推進する人権教育プロジェクト「わたしたちの権利」の教材の日本語版が、同国外務省と創価学会平和委員会の共同制作で完成しました。同プロジェクトは、人権を重要政策課題に掲げるスロベニアが主導して、国際機関や専門家らと共に立ち上げた国際的なプロジェクト。これまで欧州をはじめ、アジア、中東、中南米、アフリカの26カ国の学校等で活用され、30万人の子どもたちが学んできました。今回の日本語版で24言語目となります。創価学会平和委員会が制作し、筑波大学の福田弘名誉教授が監修を務めました。

また、創価学会平和委員会として、教材の内容を詳しく紹介する短編動画を制作。スロベニア外務省の公式YouTubeチャンネルに掲載されました。

「国際問題における宗教及び信仰を基盤とする団体（FBO）の役割」をテーマにしたシンポジウムは、2015年から国連の「宗教と開発に関する機関間協力タスクフォース」とキリスト系団体が共同で開催しており、SGIは仏教系団体を代表して毎年これに加わり共催しています。
2025年は、SGIのアイビー・クック氏が「ジェンダー平等と平和の関係」に関するセッションにパネリストとして登壇し、「平和の文化に関する宣言および行動計画」と女性・平和・安全保障（WPS）アジェンダを統合的に実施する重要性などを提起しました。

2025年3月、ニューヨークで開催された第69回国連女性の地位委員会（CSW69）では、採択から30周年を迎えた「北京宣言および行動綱領（BPfA）」の実施状況や課題が共有されました。
BPfAが掲げる戦略目標の一つである「平和の文化を育むための女性の貢献を促進する」という観点を踏まえ、SGIは「平和の文化のための世代間運動の活性化」をテーマとするイベントを主催し、女性による平和の文化の実践事例を紹介しました。
さらにSGIは、他の信仰団体や各国政府と協力して「信仰とジェンダー平等」に関するイベントも開催し、信仰を基盤とする団体が果たし得る役割や貢献について議論を深めました。

SGI、アムネスティ・インターナショナル、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が共同制作し、2023年12月に国連欧州本部で初公開されました。

この映像は、国連が主導する人権教育のための世界プログラム第4段階の焦点である若者への意識啓発を目的として制作されたもの。モロッコ、サモア、南アフリカ、セルビア、メキシコ、キルギス共和国、日本の各地で、人種差別、ジェンダー平等、子どもの権利、性的マイノリティの権利、性教育、障害者の権利など、様々な人権課題に取り組む7人の若手人権教育者のストーリーを収めています。

平和委員会は、2015年10月より、ホロコーストの歴史を通じて人権に関する意識啓発を行う展示「勇気の証言ホロコースト展——アンネ・フランクと杉原千畝の選択」の日本国内の巡回展の開催を支援。参加者累計は22万人を超えました。（主催：同展実行委員会、共催：創価大学、サイモン・ウィーゼンタール・センター、協力：創価学会平和委員会）
2022年１月には、同展示の内容をウェブ上で鑑賞できるサイトが、創価大学のホームページ上に新たに開設されました。
「勇気の証言ホロコースト展——アンネ・フランクと杉原千畝の選択」

また、同展の巡回展に関連して、NPO「杉原千畝命のビザ」の杉原美智顧問による講演会（『「命こそ大切」の心を未来へ——杉原千畝の生涯に学ぶ』）を、各地で開催してきました。

女性平和委員会は、国内外の識者との交流を重ねながら、ジェンダー平等の推進と女性のエンパワーメントに取り組んでいます。

2025年2月には、3月8日の国際女性デーを記念し、RITA―Congo代表理事で東京大学特任講師の華井和代氏を迎え講演会を開催。コンゴ東部の紛争の状況と女性への支援活動を紹介し、身近な〝利他の努力〟が平和を築くと語りました。

女性平和委員会が、子どもの権利に関する意識啓発の一環として、中高生世代の子どもを対象にしたオンラインアンケート「クイズで考える『子どもの権利条約』」を推進。

2022年に実施したアンケートは、1989年、国連が採択した「子どもの権利条約」の精神を社会に根付かせるとともに、同条約が一般原則として保障する「意見表明の権利」を中心に、子どもの現状を知り、率直な声を聞くことを目的としています。
中高生世代である12～17歳を対象に、2022年2月から8月末まで実施し、2575人から回答を得ました。
集計結果によると、およそ4人に1人が家や学校などで「意見を聞いてもらえない」と感じることがあると回答。子どもが必要な情報を知り、意見を発信するために、社会に必要な工夫についての設問では、SNSの活用や政策決定への参画、デジタル格差の是正など多様な意見が見られました。また、若者の間で関心が高まる気候変動問題を巡っては、約6割が何か行動している、または、したいと考えているとの結果が出ました。
「クイズで考える『子どもの権利条約』」結果報告動画はこちら

女性平和委員会は、「国連子どもの権利委員会」に提出する「子どもの権利条約」に関するNGOレポートの作成に参加してきました。

国連「子どもの権利委員会」による日本における条約の履行状況の審査に際し、NGOレポートの作成に参加してきました（1997年から4回にわたって継続）。
主に条約の広報（42条）について調査。なかでも、条約の認知に大きな役割を果たしている小中高校の教科書に、条約がどのように記載されているかを継続して調査しました。