「人権文化」「ジェンダー平等」を促進

「人権教育」の重要性

第2次世界大戦の経験から、人類は、人権が全ての人々の平和な生活に欠かせない条件であることを学びました。人権教育とは、人権に対する人々の理解を深め、それを尊重する態度を養うことです。人権に対する理解を深めることは、自身の人権の大切さを認識すると共に、他者の人権を守る必要性を認識することに繋がります。また、人権侵害を未然に防ぐことにもつながります。人権教育の目標は、世界に「人権文化」を開花させることです。
「一人の変革」を通じた「人権文化」の構築へ
SGI(創価学会インタナショナル)は、池田大作先生の提言を踏まえ、長年に渡り、人権教育の普及に力を入れてきました。一人の変革が、社会を変え、やがては世界を変えていく―。この考え方を基調に、SGIは、人権意識の啓発を通じ、「人権文化」が花開き、一人一人が自他共に幸福に生きることのできる社会を建設する担い手となるよう、国連での活動やインフォーマル教育に取り組んでいます。
国連の「人権教育」の取り組み
国連は発足と同時に、すべての人の人権擁護に向けた活動を開始しました。そして、3年後の1948年12月10日、第3回国連総会で「世界人権宣言」が採択されました。この宣言の中身を保障し、「人権の世紀」を実現するために、国連を中心に様々な取り組みが進められています。
1948年12月10日
「世界人権宣言」が採択
1995年-2004年
「人権教育のための国連の10年」
2001年8月
反人種主義・差別撤廃世界会議(南アフリカ・ダーバン)が開催
2011年12月
「人権教育および研修に関する国連宣言」
2005年-現在
「人権教育のための世界プログラム」

近年の主な取り組み

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国連における政策形成レベルでの貢献
国連人権理事会では、SGIも所属する「人権教育学習NGO作業部会」が共同声明を提出してきました。

2021年9月、オンラインで開催された国連人権理事会第48会期で、SGIも所属する「人権教育学習NGO作業部会」が共同声明を提出し、24の団体を代表してSGIが声明を発表しました。声明では、採択10周年を迎えた「人権教育及び研修に関する国連宣言」の重要規定を確認し、その今日的意義を訴えました。また、会期中に開催されたハイレベルディスカッションでは、国連人権高等弁務官事務所、アムネスティ・インターナショナル、創価学会が共同制作中の「若き人権教育者のストーリー」プロジェクトの映像の一部が上映されました。
世界人権デーにユースフォーラムを開催
2021年12月10日「世界人権デー」を記念し、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本と創価学会インタナショナルが、ユースフォーラムを共同開催しました(後援:国連広報センター、人権教育学習NGO作業部会、公益財団法人人権教育啓発推進センター、駐日スロヴェニア共和国大使館、協力:国連人権高等弁務官事務所)。第4回目となる本年は、各国をオンラインで繋ぎ、20カ国地域から約550人が参加しました。

第一部では、世界各地で活躍する青年教育者が、それぞれの分野における人権教育活動を紹介し、「若き人権教育者のストーリー」プロジェクトの映像の一部が上映されました。第二部では、参加者を交えたグループディスカッションが行われ、より良い世界を築くためには各人がどのように行動していけるのか等について語り合われました。
「変革の一歩——人権教育の力」展を国際巡回
この展示は、2017年3月に、SGI、国際ネットワーク「人権教育2020」、ジュネーブの「人権教育学習NGO作業部会」、人権教育の促進に取り組む「人権教育と研修に関する8ヵ国プラットフォーム」が共同で制作しました。

「人権教育とは何か」から始まり、人権教育の実践を通して地域や生活の上で変革につながった5つの事例を紹介。2020年1月には、スイス・ジュネーブの国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)で、同展が開催されました。
「人権教育ウェブサイト」の多言語化
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)協賛のもと、SGI、国際ネットワーク「人権教育2020」、ジュネーブの「人権教育学習NGO作業部会」、人権教育の促進に取り組む「人権教育と研修に関する8ヵ国プラットフォーム」が共同で制作した「人権教育ウェブサイト」のフランス語、スペイン語、アラビア語の各言語版のページが、2020年12月10日「世界人権デー」に完成しました。

また、OHCHRの特設サイトでは、同ウェブサイトの多言語化と、教育現場での活用事例が掲載されました。同ウェブサイトは、展示「変革の一歩——人権教育の力」の内容をより広く共有できるよう、人権教育促進のためのオンラインツールとして制作されたもので、2012年にSGIなどが制作した人権教育映画「尊厳への道」も視聴できます。
人権教育ウェブサイト
映画「尊厳への道——人権教育の力」の制作
SGI、人権教育アソシエイツ(HREA)、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が共同制作し、2012年9月に国連欧州本部で初公開されました。

この映画は、「人権文化」の建設に積極的な役割が期待される「人権教育」に関する人々の認識を高めるとともに、「人権教育および研修に関する国連宣言」を普及することを目的として制作されたもの。3つのケーススタディを紹介しつつ、人権教育には、人々の意識と生き方を変え、社会を変えるために必要な行動を促す力があることを示しています。

7言語(アラビア語、中国語、英語、フランス語、日本語、ロシア語、スペイン語)で視聴可。

映画「尊厳への道——人権教育の力」

28:13
「わたしたちの権利」日本語版出版
2021年7月、スロヴェニア共和国政府が推進する人権教育プロジェクト「わたしたちの権利」の教材の日本語版が、同国外務省と創価学会平和委員会の共同制作で完成しました。同プロジェクトは、人権を重要政策課題に掲げるスロヴェニアが主導して、国際機関や専門家らと共に立ち上げた国際的なプロジェクト。これまで欧州をはじめ、アジア、中東、中南米、アフリカの26カ国の学校等で活用され、25万人の子どもたちが学んできました。今回の日本語版で24言語目となります。創価学会平和委員会が制作し、筑波大学の福田弘名誉教授が監修を務めました。
国連主催 第7回 宗教間シンポジウムを後援
2021年1月、「国際問題における宗教と信仰を基盤とする団体(FBO)の役割」をテーマにシンポジウムが開催されました。本行事は、2015年より、国連の「宗教と開発に関する機関間協力タスクフォース」がキリスト教系の団体とともに毎年開催してきたもので、第7回目となる本年は、仏教団体を代表してSGIが後援しました。

「平和と安全保障を推進する女性たち」のセッションでは、SGI代表が司会を務め、同日がSGIの日(1月26日)であったことから、池田先生の平和提言やデイビッド・クリーガー氏との対談集について紹介。核兵器禁止条約に言及し、軍縮におけるジェンダー上の不均衡や、女性のリーダーシップの重要性について触れ、NGO関係者を含む多くの聴衆者から反響がありました。
国連女性の地位委員会での討議に参画
2020年3月、第65回「国連女性の地位委員会」(CSW65)が開催。コロナ禍の影響により、イベントはすべてオンライン開催となり、2万7千人以上が参加しました。 16日には、SGI主催で、「若い女性のストーリー 〜リーダーシップの育成〜」プロジェクトのレポート報告会を開催。元国連事務次長のアンワルル・K・チョウドリ大使が総評を寄せました。18日には、信仰を基盤とした団体(FBO)との共催で、「ジェンダー平等のための信仰と権利に関する対話」を開催。SGI代表が司会を務めました。FBO(信仰を基盤とした団体)と一般的な人権団体の協力関係を巡る討議が行われました。
「勇気の証言——ホロコースト展」を支援
平和委員会は、2015年10月より、ホロコーストの歴史を通じて人権に関する意識啓発を行う展示「勇気の証言ホロコースト展——アンネ・フランクと杉原千畝の選択」の日本国内の巡回展の開催を支援。参加者累計は22万人を超えました。(主催:同展実行委員会、共催:創価大学、サイモン・ウィーゼンタール・センター、協力:創価学会平和委員会)
                                                          2022年1月には、同展示の内容をウェブ上で鑑賞できるサイトが、創価大学のホームページ上に新たに開設されました。
「勇気の証言ホロコースト展——アンネ・フランクと杉原千畝の選択」

また、同展の巡回展に関連して、NPO「杉原千畝命のビザ」の杉原美智顧問による講演会(『「命こそ大切」の心を未来へ——杉原千畝の生涯に学ぶ』)を、各地で開催してきました。
女性平和委員会がオンラインアンケート
「子どもの権利条約」を啓発
女性平和委員会が、子どもの権利に関する意識啓発の一環として、中高生世代の子どもを対象にしたオンラインアンケート「クイズで考える『子どもの権利条約』」を推進しています(2022年8月まで)。

1989年に国連で採択された「子どもの権利条約」は、子ども(18歳未満)を「保護の対象」だけでなく、「権利の主体」と位置づけた。女性平和委員会は長年、同条約の国内批准と啓発に、尽力してきました。

採択30周年の2019年には、諸団体が連携して立ち上げた「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」に参加。同年、独自に「子どもの笑顔キャンペーン」を開始し、20~21年には、18歳以上に、子どもの権利への理解を広げるオンラインアンケートを実施しました。

今回の「クイズで考える『子どもの権利条約』」は、12歳から17歳までが対象。クイズを通して「子どもの権利条約」の内容を学び深めながら、実際に生かされる場面を考えてもらいます。

さらに、同条約が一般原則として保障する「意見表明の権利」についての考えを問うとともに、「条約はあなたの味方」とのメッセージを子どもたちに伝えます。

こちらからアンケートにアクセスできます。
教科書における「子どもの権利条約」
記述内容の調査
女性平和委員会は、国連子どもの権利委員会に提出する「子どもの権利条約」に関するNGOレポートの作成に参加してきました。

「条約の広報」に関して、官公庁、地方公共団体の「広報」の調査とともに、教科書(小・中学校、高校使用)を「子どもの権利条約」認知への一媒体として捉え、教科書における「子どもの権利条約」に関する記述内容を1996年から2017年の間に4回、調査を実施しました。
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平和・文化・教育