核兵器禁止条約・第1回締約国会議が2022年6月21日（現地時間）、オーストリアのウィーン市内で始まった。市内の「オーストリアセンター・ウィーン」で23日まで行われる予定で、SGI（創価学会インタナショナル）の寺崎平和運動総局長、相島同局長ら代表団が、市民社会の一員として出席している。
　
核兵器禁止条約は2017年7月7日、122カ国の賛成多数で採択された。50カ国の批准を経て昨年1月22日に発効、核兵器は完全に違法化され、現在、締約国は65カ国（20日時点）となった。
　
締約国会議では今後、締約国、条約を批准していないオブザーバー参加国、市民社会の代表が発言し、条約の各条項等について議論する。
　
核被害者への援助、核によって汚染された地域の環境の修復と、そのための国際協力・援助について定めた第6条と第7条、また、条約を普遍化させることを奨励する第12条を巡って、どのような交渉がなされるかが注目されている。

これに先立ち、オーストリア政府主催の第4回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」（20日）、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）による「市民社会フォーラム」（18、19日）がウィーン市内で開かれ、SGIの代表団が参加。議論に貢献した。

SGIがカザフスタン、キリバスと関連行事

カザフスタン共和国、キリバス共和国、アメリカの核時代平和財団、SGIが共催する、核兵器禁止条約・第1回締約国会議の関連行事が2022年6月21日（現地時間）、同会議が開催された「オーストリアセンター・ウィーン」で行われた。

22日には、SGIが参加する「核兵器を憂慮する信仰者のコミュニティー」の共同声明を、同会議のアレクサンダー・クメント議長（オーストリア外務省軍縮局長）に手渡し、代表が締約国会議で発表した。