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NPT再検討会議の関連行事「希望の選択」 核時代平和財団とSGIが主催

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SGIと核時代平和財団が主催した「希望の選択」。SGI国連事務所のモハメド・アムブロジニ氏が進行を務めた(4月30日、ニューヨーク市内で)


SGI(創価学会インタナショナル)と米国の核時代平和財団が主催する行事「希望の選択」が2026年4月30日(現地時間)、NPT(核兵器不拡散条約)再検討会議の関連行事としてニューヨーク市内で行われた。

これは池田大作先生と同財団のデイビッド・クリーガー博士の志を継ぎ、核なき世界への潮流を広げるべく昨年から開催してきたもの。

初めに、行事を後援するフィリピン政府国連代表部のエンリケ・マナロ大使、キリバス政府国連代表部のジョセフィン・モーテ氏があいさつした。

SGI平和センターの相島事務局長は、市民を人質にする核抑止を拒絶し「人間の安全保障」への転換をと訴え、抑止の幻想を打ち砕くために平和教育と被爆者の声に耳を傾けるよう求めた。

次いで、日本原水爆被害者団体協議会代表理事の松浦氏が、被爆証言を語った。核兵器の残虐さは破壊力や殺傷力のみならず、放射線によって世代を超えて人々を苦しめ続ける点にあると述べ、人類と核は決して共存できないと強調した。

続いて、核兵器禁止条約の交渉会議で議長を務めたエレイン・ホワイト元大使、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)スウェーデンのジョセフィン・リンド氏、核時代平和財団のアンデュイン・デボス氏がパネル討論した。ここでは、核兵器禁止条約とNPTが実質的に補完し合う仕組みを発展させていく方途や、核使用が人体や社会にもたらす被害、気候変動など異なる分野の知見から核兵器の問題を考えていく重要性などが語られた。

核時代平和財団のヒューズ会長は、核廃絶は困難な課題だが核禁条約の締約国が拡大し若者や市民社会の連帯が広がるなど、希望の兆しはあると指摘。核なき世界は実現可能であり、希望を選択し続けようと呼びかけた。

  

行事の参加者が記念のカメラに