「週刊新潮」（11月24日号）の虚偽報道に対して、創価学会は2022年11月24日、発行元の新潮社などに「抗議書」を送付した。

記事には、学会の財務について「額はおおむね収入の1割が目安」などと記載しているが、もとより、学会が会員に対して、そのような指導をしたことなど一切なく、全くの事実無根である。

こうした記事は、学会と統一教会を同一視するものであり、学会の名誉を著しく毀損することから、謝罪および訂正を求めた。

一方、「週刊文春」（12月1日号）の偏向報道に対しても、「抗議書」を提出した。

記事は、統一教会問題の被害者救済法案をめぐり、無関係な学会が同法案を「骨抜きにした」などと断定。しかも、その論拠となる記述すら掲載されていないのである。

また、約40年も前の一個人の伝聞情報に基づき、あたかも学会が、虐待や人権侵害を行う団体であるかのごとく印象操作した記事を掲載。これも、事実確認もないまま一方的に載せたもので、断じて容認できるものではない。

これらの悪質極まる報道について、学会は、同誌に対しても厳重に抗議するとともに、謝罪および訂正記事の掲載を求めた。