国連未来サミットで「未来のための協定」が採択 SGIユースが共同声明

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グテーレス事務総長が演説した国連「未来サミット」の開幕式(22日、ニューヨークの国連本部で)

  

2024年9月22日から23日(現地時間)に開催された国連の「未来サミット」では、今後の国際社会の行動指針を示した成果文書「未来のための協定」が採択された。これを受け、SGI(創価学会インタナショナル)ユースが声明を発表した。
 
サミットの開幕式で、グテーレス国連事務総長は語った。
 
「サミットを招集したのは、“21世紀の課題”には、(国連が創設された20世紀ではなく)“21世紀型の解決策”が必要だからです」
 
国連創設75周年の2020年9月。加盟国は、感染症や気候危機など、地球的問題群の解決のために具体的な提案を行うよう、国連事務総長に要請。翌21年9月、事務総長は報告書「私たちの共通の課題」を発表し、今回の「未来サミット」の開催を呼びかけた。
 
以来、その成果文書となる「未来のための協定」について議論が重ねられ、本年1月に草案が公表された。加盟国だけでなく市民社会にも意見表明の場が設けられ、幾度もの修正を経て、今回の採択に至った。
 
協定には、「持続可能な開発と開発資金」「国際の平和と安全」「科学・技術・イノベーションとデジタル協力」「若者および将来世代」「グローバル・ガバナンスの変革」の五つの分野にわたって、56の具体的な行動目標が掲げられている。
 
付属文書として、「グローバル・デジタル・コンパクト」と「将来世代に関する宣言」も採択された。

SGIユースは、「未来サミット」に向けた取り組みとして、未来アクションフェス実行委員会に参画し、同フェスの開催と青年意識調査の実施などに尽力。本年3月の同フェス(国立競技場)の席上、約12万人の声を集めた青年意識調査をもとにした共同声明が発表された。同実行委員会は、この共同声明を国連幹部と共有。国連関係者は、“他国では類を見ない青年世代の取り組み”として、高い評価を寄せた。
 
また同協定には、「文化間・宗教間の対話」を促進することも掲げられている。

SGIは市民社会の一員として、他のFBO(信仰を基盤とした団体)と協力しながら同協定への意見表明に積極的に関わった。

未来サミットに市民社会の声を届けるため開催された国連市民社会会議(5月、ナイロビ)では、同協定を後押しするためのFBOの連合が結成され、SGIも参画。その共同責任者を、SGI国連事務所のアイビー・クック氏が務めてきた。

  

20日の関連行事では、国連「文明の同盟」ディレクターのニハール・サード氏らが登壇した(国連本部前のチャーチセンターで)

  

同連合は20日、未来サミットの関連行事を、国連本部前にあるチャーチセンターで開催。クック氏が司会進行を務めた。
 
さらに、SGI国連事務所の桜井所長が共同調整役を務める「持続可能な開発のためのアジア太平洋FBO連合」が、SDGsを推進するアフリカとラテンアメリカのFBOネットワークとの「3地域合同」で、未来サミットの関連行事を23日にチャーチセンターで開催。桜井所長があいさつした。

  

SDGを推進する3地域(アジア太平洋・アフリカ・ラテンアメリカ)の宗教ネットワークによる関連行事では、SGI国連事務所の桜井所長があいさつした(23日、国連本部前のチャーチセンターで)

  

キリスト、イスラム、ユダヤなど、さまざまな宗教のFBO関係者が登壇し、三つのパネルディスカッションを実施。このうち、同協定の付属文書「将来世代に関する宣言」を巡るパネルでは、SGI開発・人道担当プログラムコーディネーターの遠藤氏が、学会青年部による被爆体験の聞き取りなどについて報告。「青年世代による模範的な取り組み」等の講評が寄せられた。

  

23日の関連行事のパネルディスカッションで登壇する、SGI開発・人道担当プログラム・コーディネーターの遠藤氏(23日、国連本部前のチャーチセンターで)

  

【SGIユースの声明】

  

米ニューヨークの国連本部で行われた「未来サミット」が23日に閉幕した。22日には、成果文書である「未来のための協定」が採択された。協定の内容は、SDGs(持続可能な開発目標)の達成をはじめ、地球的問題群を解決するための重要な提案となっており、SGIユースは同協定の採択を歓迎したい。同協定には、1.5度目標への取り組み、若者の政策決定への意味ある参画、核兵器なき世界の実現を求める内容などが記載されている。
 
これらは、SGIユースが参画する「未来アクションフェス」実行委員会の共同声明でも強く求めたことである。まさに青年意識調査で得られた約12万人の声が、国際社会に届いたと確信する。これからも、私たちは、志を同じくする諸団体と連帯し、同協定の実現を目指した具体的な取り組みを開始してまいりたい。