気候変動対策の会議「COP30」でSGIが諸行事を開催

公正な社会のために協働を

ブラジル北部のベレンで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP30（国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議）」は、会期末となる2025年11月21日（現地時間、以下同）に向けて議論が大詰めを迎えている。
　
17日には、イタリア創価学会の関連機関である財団法人「Be　the　Hope」がUNDP（国連開発計画）イタリア事務所、地球憲章インタナショナルと共催で、対話イベント「気候行動のための学習、内省、エンパワーメント」をイタリアパビリオンで開催した。
　
同機関の支援のもとで、UNDPイタリア事務所は若者たちの声をCOPに届けるための取り組みを継続しており、同イベントはその成果の報告の機会を兼ねて行われた。
　
登壇したSGI（創価学会インタナショナル）国連事務所のフロール・ゲッティ氏は、気候問題の解決などの社会の変革には人々の内面的な変革が不可欠であると指摘。対話を通じて「平和の文化」を育んでいく重要性に言及した。
　
16日には、石油や石炭などの化石燃料に依存する社会から脱却する道筋を巡り、宗教間行事がベレン市内のアマゾン気候ハブで行われた。
　
これにはSGI開発・人道担当プログラムコーディネーターの横山氏が参加。将来にわたって気候変動の影響を大きく受けると予測される若者世代の立場から、公正な社会への移行の必要性に言及した。また、COP30を主催するブラジル政府と国連の呼びかけに応じ、SGIとして6カ国でグローバル倫理評価会議を実施した模様を報告。“未来に何を残していくのか”という観点で、宗教者が協働する重要性を訴えた。