NPT再検討会議　SGIなどが関連行事、共同声明を発表

SGIとミドルベリー国際大学院モントレー校のジェームズ・マーティン不拡散研究センター（CNS）が主催する行事「核兵器の使用と緊張の高まりを食い止める――核戦争の危機の教訓」が2026年5月1日午後（現地時間、以下同）、オーストリア政府国連代表部の協力のもとニューヨークの国連本部で行われた。
　
NPT（核兵器不拡散条約）再検討会議の関連行事として開催されたもの。CNSのウィリアム・ポッター所長が進行を務め、オーストリア外務省のジョージ・ヴィルヘルム・ガルホーファー大使、核兵器禁止条約の国連交渉会議で議長を務めたエレイン・ホワイト元大使、カリフォルニア大学グローバル紛争・協力研究所のサラ・ビドグッド氏、CNSのヤンリアン・パン氏、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院のカーラ・フリーマン氏、軍備管理協会のダリル・キンボール会長、SGI平和センターの砂田軍縮・人権部長がパネル討論を実施した。
　
ここでは核戦争の危機にひんした過去の事例を踏まえ、核抑止は安全を保障するものではなく、偶然や個人の判断によって危機が回避されてきたに過ぎない点や、AI（人工知能）等の技術の自動化・複雑化が危機のリスクを高める可能性を確認。核保有国間の緊張緩和に向けた信頼回復の方途や、核を使用してはならないという規範を確認し強化していく重要性等について見解が示された。
　
また同日、NPT再検討会議では市民社会による意見表明が行われ、SGIが賛同する四つの共同声明も読み上げられた。100以上の団体による宗教間共同声明では、核兵器の脅威を未来世代に持ち越すか否かは私たちの選択次第であると強調。核の惨劇を防ぐために勇気の決断をと各国に訴えた（全文はこちらから閲覧可能）。
　
また、軍備管理協会が起草した核軍縮への具体的な行動を求める声明、軍縮に向けた取り組みの活性化を訴える国際ユース声明、多様な人々の視点を議論に加えるよう求める「ジェンダーと交差性」に関する共同声明も発表された。