核軍縮等を議論する核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議が2022年8月1日（現地時間）、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開幕した。

会議では冒頭、グテーレス国連事務総長が登壇し、核廃絶の目標に向けて断固とした行動を取るよう全加盟国に訴えた。その後、各国の代表による一般討論が行われ、日本の岸田文雄首相らが演説した。同会議に日本の総理大臣が出席するのは初めて。

NPTは、核兵器の不拡散、核軍縮、原子力の平和利用を主たる目的とした条約で、冷戦下の1970年に発効。核兵器国であるアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国をはじめ、191カ国・地域が参加しており、運用状況を点検する再検討会議が5年に1度、国連で開かれている。

10回目となる今回は当初、2020年に予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で4度延期された。ウクライナの情勢をはじめ国際社会の緊張が高まる現在、核兵器使用のリスクはかつてないほど増大している。核兵器の保有国が参加する同会議で、核兵器使用と核戦争のリスク回避に向けての道筋をどうつけるかが焦点となっている。

SGI（創価学会インタナショナル）会長の池田大作先生は同会議の前に、核兵器を巡る危機の克服へ緊急提案を発表（7月26日付掲載）。「核兵器の先制不使用」の原則について核兵器国が速やかに明確な誓約を行い、全ての核保有国・核依存国の安全保障政策として普遍化を目指すことなどを同会議の最終文書に盛り込むよう呼び掛けた。

会議は8月26日まで行われる予定で、SGIの寺崎平和運動総局長ら代表団が、市民社会の一員として参加し、積極的に議論形成に努める。