国連の気候変動対策の会議「COP27（国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議）」が2022年11月6日午前（現地時間）、エジプトのシャルムエルシェイクで開幕した。会議には各国首脳をはじめ、国連機関、企業、学者、NGOなどと共に、市民社会の一員としてSGI（創価学会インタナショナル）の代表が出席。11月18日までの期間中、各種行事に参加する。6日午後5時からは、FBO（信仰を基盤とした団体）による宗教間対話集会が市内で行われ、気候変動対策の取り組みを協議した。

“実施のCOP”と呼ばれる今回の会議。午前11時過ぎから始まった開幕式で会議議長を務めるエジプトのシュクリ外相は、各国代表団に、会議のゆくえは気候変動の影響を受ける世界の多くの人々、さらに未来の世代の生活を左右すると述べ、「交渉や誓約の段階から、具体的な行動を実施する段階に進まなければならない」と訴えた。
　
地球温暖化の一因とされる二酸化炭素などの温室効果ガスを抑えることを目的に、1992年、国際社会は「国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）」を採択。条約に参加する国（＝198カ国・機関）による年次会合として開かれてきたCOPは、2015年に採択されたパリ協定など、温暖化対策の具体的な方針を形作る場となってきた。
　
現在のまま温暖化が進めば壊滅的な事態に向かうとの科学的認識が示されたことも踏まえ、昨年イギリスで開かれたCOP26では、これまで努力目標とされてきた“産業革命以降の平均気温の上昇を1・5度以内に抑える”ことを事実上の目標とすることで合意。一方で、そのために欠かせない温室効果ガスの排出削減努力は、いまだ全く不十分であることが強調された。
　
今回のCOPは、ウクライナ情勢を受けて加速するエネルギー危機や食糧危機などの影響も受ける中で、温室効果ガス排出量削減目標の上積みをはじめ、森林火災や洪水、干ばつ、海面上昇といった変化に対応する仕組みの強化、対策の範囲を超えた被害への対応、そうした対策に必要な資金調達などを具体的な実施につなげていくことが焦点となっている。
　
池田大作先生は2022年年1月に発表した「SGIの日」記念提言で、現在の世代だけでなくこれから生まれる世代のために、何としても早期に解決を図らねばならない第一の課題として気候変動の問題に言及。国家間の協力とともに、国連と市民社会との連携を強化するための具体的な制度づくりを提案している。
　
COPは国家間の会議のほかにNGOや企業、青年団体など多様な団体が参画する場が設けられており、それぞれの知見を発信し協力を加速する場ともなっていることから、SGIでは池田先生の提案を踏まえ、企業グループや国際機関などと行事を開催する予定となっている。

またCOP27の開幕にあわせ、UNFCCCのもとにある宗教間連絡委員会が主催の対話集会が6日に行われ、キリスト教、ヒンズー教など諸宗教の代表と共に、浅井SGI開発・人道部長らが出席。テーマごとのグループディスカッションでは、SGI国連事務所のアレクサンドラ・ゴセンス＝イシイ氏が司会・進行を務めた。