中国方面学生部が第26回学生平和意識調査の結果を発表

2021年7月28日、広島市役所で創価学会中国学生平和委員会が記者会見を行い、第26回「中国学生平和意識調査」の集計結果を発表した。

1994年から毎年のように実施されている同調査。今回は、2021年5月7日から6月27日まで、中国地方5県の大学・専門学校に通う学生を主な対象に、ネット入力方式で行われ、287件の回答を得た。

「広島、長崎に原爆が投下されたのはいつですか」との設問では、正しく答えられた人の割合は広島が84%、長崎が81%で、昨年より増加した。

2021年1月に発効した核兵器禁止条約についてしっているかと聞いた設問では、「知っている」が46%と前回から23ポイント増加し、「聞いたことはある」が45%だった。

同条約に関して「日本政府の立場を支持しますか」との問いには、「支持する」が20%、「支持しない」が47%と、共に昨年より増加。「分からない」は33%で、昨年より15ポイント減少した。

「今後、戦争・紛争で核兵器の使用がありうると思いますか」との設問は、「必ずある」「ありうると思う」との回答が合わせて76%となり、昨年より5ポイント減った。

「今後、核兵器を廃絶することは可能だと思いますか」については、20%が「可能」、54%が「不可能だが軍縮なら可能」と回答。例年から大きな変化はなかった。

講評　広島市立大学　大芝亮特任教授

学生の皆さんが、25年以上にわたり、調査を続けられていることが素晴らしい。平和研究の重要な資料になると確信します。

今回の調査では、核廃絶または核軍縮が可能と考える方が74％を占めました。例年ほぼ同じ割合とのことですが、若い世代の意識を示す重要な資料です。核兵器禁止条約に対する日本政府の立場への意見と合わせて、尊重されてよいデータだと思います。

平和意識の向上にもつながるのではないでしょうか。なぜなら、『核兵器禁止条約について知っていますか』という設問に『知らない』と答えた人であっても、このアンケートの実施により、頭の片隅に条約の名前が残り、どこかで話題が出た際に意識すると考えられるからです。

この広島発の貴重な取り組みが、さらに発展することを願っています。