「学生平和意識調査」記者会見を実施

2020年7月3日、広島市役所で創価学会中国学生平和委員会が、「中国学生平和意識調査」の集計結果について記者会見を行った。

25回目となった今回の調査は、2020年4月11日から6月7日まで、中国地方5県の大学・専門学校に通う学生を主な対象に、ネット入力方式で行われ、893件のうち373件の回答を得た。

このうち、「今後、戦争・紛争で核兵器の使用がありうると思いますか」との設問には、「必ずある」「ありうると思う」との回答があわせて81%に上り、昨年より5ポイント増えた。

「核兵器禁止条約について知っていますか」との設問は、「知っている」が23％、「聞いたことはある」が64％、「知らない」が13%だった。

同条約に関して「日本政府の立場を支持しますか」との問いには、「支持する」が16%、「支持しない」が36%と共に昨年より微増。「わからない」は48%で、昨年より6ポイント減った。

また今回、「広島、長崎に原爆が投下されたのはいつですか」など同一の設問についての近年の回答の推移も示された。


広島大学平和センターの川野徳幸センター長が、今回の調査結果について講評。

「核兵器を廃絶することは可能だと思いますか」との設問に「廃絶は可能」と回答した割合が、2016年に突出していることについて、同年5月のオバマ米大統領（当時）の広島訪問など社会的に核兵器廃絶への機運が高まったことが影響していた可能性を指摘した。

センター長は次のような声を寄せた。

「新型コロナウィルスの感染が拡大している時期に、状況に左右されることなく、これまでと同じ設問で調査を継続できたことは評価できる。インターネットのみによる調査は初の試みだったと思うが、こういう形でも調査が実施できることを示した意義は大きいだろう。アンケートで問うことは、人々が核兵器廃絶や核兵器禁止条約などについての知識を得たり、視野を広げたりするきっかけになる。その意味で、今後も調査を続けていくことに期待したい」

記者会見には、複数メディアが出席。そのうち中国新聞は翌日の紙面に掲載し、「中国新聞ヒロシマ平和メディアセンターのウェブサイト」から、閲覧可能。

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=98836