スイスで国連人権理事会　SGIなどNGOが共同声明

人権侵害への対処などを担う国連人権理事会の定例会合が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれている（2023年10月13日まで）。
　
同会合に合わせて、SGI（創価学会インタナショナル）も参画する「人権教育学習NGO作業部会」が共同声明を発表。21日に行われた一般討論の席上、同作業部会を代表して、SGI国連事務所のエリザ・ガゾッティ氏が声明を読み上げた。
　
国連は人権教育の効果的な推進を目指し、特定の領域を定めて取り組みを強化する「人権教育のための世界プログラム」を2005年から実施している。
　
同プログラムが25年から第5段階に入ることを踏まえ、人権教育学習NGO作業部会は2023年5月に提案書を提出。第4段階の焦点である「青年」への人権教育の実施がコロナ禍で大きく阻害されたことを受け、第5段階でも継続して青年に焦点を当てるよう訴えた。とりわけ難民・避難民や障がい者、性的マイノリティーなどの「最も阻害された環境にいる青年」、さらに、立法者や教師、家族、介護者といった、青年に責任を負う立場の人々に焦点を当てることを提案している。
　
今回の共同声明では、この提案を重ねて紹介するとともに、「世界人権宣言」が本年で採択75周年を迎えることを契機に、あらゆる人々を保護する人権と人権教育の取り組みを一層強化していくよう呼びかけている。