緊迫する中東情勢に寄せて　学会の平和推進協議会が声明

緊迫する中東のガザ地区の情勢に寄せて、創価学会平和推進協議会（谷川佳樹議長、杉本しのぶ副議長）が声明を発表した。

戦闘行為の停止と緊張緩和の努力を

イスラエルとパレスチナ自治区のガザ地区を巡る情勢が急激に緊迫しています。人質となった人々の安否が深く憂慮されるとともに、女性や子どもを含む一般市民の犠牲がかつてない規模で広がっていることに、胸が張り裂けるような思いがしてなりません。
　
加えて、紛争の激化に伴い、大勢の市民が生活の基盤を突如として失い、深刻な人道危機に陥っています。
　
私たちは生命尊厳の思想を根本とする仏法者として、即時停戦への道が開かれることを心より祈るとともに、人々の安全と平和回復への動きが生み出されることを、どこまでも強く願うものです。
　
国際社会の間でも、人質の無事解放や、国際法に基づく民間人の保護と必要な支援の確保とともに、人道的な休戦を呼びかける声が広がっています。
　
こうした声は、私たちの切なる思いとも重なり合うものです。
　
このまま事態の悪化が進めば、人的被害の拡大はもとより、人道危機は極めて深刻となり、“憎しみの連鎖”がさらなる悲惨事を招くことにもなりかねません。
　
何より、イスラエルとガザ地区の子どもたちの生命が奪われたり、危機にさらされたりする状況が続くことは、決して看過できるものではない。ユニセフ（国連児童基金）のキャサリン・ラッセル事務局長が述べているように、「子どもは子どもです。どの国・地域にいようと、子どもは、常に守られなければなりません。決して攻撃の対象になってはならないのです」との一点については、どのような状況にあっても見失ってはならないと訴えたいのです。
　
私たちは、人質となった人々が一刻も早く無事に解放されることを強く願うとともに、人道危機に直面している人々の生命と尊厳と生活が守られるようにするために、国際社会が連帯して戦闘行為の停止と緊張緩和に向けた努力を傾けることを強く呼びかけるものです。