ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のパーク事務局長が総本部へ

原田会長、青年部代表と懇談

国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」のメリッサ・パーク事務局長と川崎哲国際運営委員が2024年1月23日午後、東京・信濃町の総本部を訪問。原田会長、寺崎副会長、永石女性部長ら代表が歓迎した。
　
パーク事務局長は、オーストラリア出身。国際法務の専門家としてコソボ、ガザ、レバノンなどで国連に勤務した後、約10年にわたってオーストラリアの連邦議会議員や国際開発大臣を歴任。ICANオーストラリアのアンバサダーの立場で、「核兵器禁止条約」を支持した。
　
2023年9月に事務局長に就任後、今回が初めての来日で、東京、広島、長崎での諸行事を経て、実質的な滞在最終日の総本部訪問となった。
　
会見の冒頭、池田大作先生の逝去に際しパーク事務局長が丁重な弔意を寄せたことに、原田会長が改めて深謝。事務局長は重ねて弔意を表すとともに、SGI（創価学会インタナショナル）はICANが2007年に発足して間もない頃から重要なパートナーとして協働してきたことに触れ、先生の精神を継いで、平和のために一層貢献していきたいと語った。
　
続けて事務局長は、昨年行われた核兵器禁止条約の第2回締約国会議の議論を踏まえ、特に核被害者（グローバル・ヒバクシャ）への支援と核抑止の議論を巡る分野でSGIとの協力を一段と深めていきたいと述べた。
　
とりわけ核抑止は、さらなる核兵器の拡散や、偶発的な事故につながる危険性を常にはらんでおり、絶対に容認できないと強調。核兵器の問題は環境、健康、人権、開発など、さまざまな分野と相互に関連しており、国際社会が取り組んできたSDGs（持続可能な開発目標）の成果を根底から損なうという点からも廃絶が不可欠であると指摘した。
　
原田会長は賛意を示すとともに、池田先生が40回にわたり発表してきた「SGIの日」記念提言のほとんどが核兵器廃絶をテーマに挙げており、民衆の連帯こそ核廃絶を実現する重要な力であると訴えてきたことを紹介した。パーク事務局長は到底、実現不可能と思われていた核禁条約も市民社会の後押しで成立し、すでに93カ国が署名、70カ国が批准するに至ったことに言及。“思慮深い献身的な少数の市民が世の中を変えられることを疑ってはならない”とのアメリカの文化人類学者マーガレット・ミードの言葉を引き、世界が必要としている変化を起こすのは市民社会の力であると確信していると応じた。
　
次いで会長は、戸田先生の「原水爆禁止宣言」を原点として、その精神を継ぐ池田先生をはじめ青年が先頭に立って核廃絶に取り組んできた学会の平和運動の歴史を概説。今後も青年を先頭に、志を同じくする団体と協力して核兵器廃絶へ尽力していきたいと述べると、事務局長はICANとしても力を合わせていきたいと語った。
　
会見には、相島創価学会平和委員会議長、橋口女性平和委員会委員長、西方青年部長、大串女性部主任部長らが同席した。

会見に続いて、青年世代の代表との懇談会が行われ、パーク事務局長は、学会青年部も参画して3月に開催される若者・市民団体の協働による平和イベント「未来アクションフェス」に期待を寄せるとともに、核兵器を巡る現実がいかに困難に見えようとも常に前を向き、希望を持って取り組んでいってほしいと呼びかけた。