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あす(24年10月15日)衆院選公示 長谷川理事長が談話を発表

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第50回衆議院議員総選挙が、あす2024年10月15日に公示され、27日(日)の投票日へ向け、本格的な選挙戦が開始される。
 
学会本部では、公明党から寄せられた比例区への支持依頼に対して、中央社会協議会で検討・協議し、支持を決定。小選挙区では、北海道、埼玉、東京、愛知、大阪、兵庫、広島の各都道府県の社会協議会で、小選挙区の公認予定候補11人の支持を決定している。
 
「期日前投票」の期間は、あさって16日(水)から26日(土)まで。
 
公示に当たり、長谷川理事長は、次の談話を発表した。

 ◇

政治資金問題で失墜した、政治への国民の信頼回復が急務です。 公明党は、他党に先駆けて改革のビジョンを示し、同問題の再発防止へ法改正をリードするとともに、衆院選の重点政策に、議員が政党から受け取る「政策活動費」の廃止を掲げるなど、不断の政治改革に取り組んでいます。
 
また現在、物価高や少子高齢化、自然災害の激甚・頻発化など、数多くの課題を抱えています。
 
衆院選は、こうした国内外の諸問題が山積する中で、国のかじ取りを誰に託すのかを決める、重要な「政権選択」の選挙です。
 
結党から60年、「大衆とともに」の立党精神を堅持してきた公明党は、電気・ガス料金、燃料費の負担軽減や、児童手当の大幅拡充など、人々の「暮らしを守る」政策を力強く推進。自民党との連立政権の中で、道半ばの政治改革を主導しながら、国民の明るい未来を開くために欠かせない存在へと成長を遂げています。
 
私たちは、「クリーンな政治の実現」と、持続可能で活力ある日本を築くために尽力する公明党ならびに同党の各予定候補を、全力で応援したいと思います。
 
なお支援に当たっては、これまでも確認してきた通り、絶対に「無事故」「無違反」を貫き、正々堂々と国民の権利を行使しようではありませんか。