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国連人権教育プログラム行動計画が採択 SGIなどが共同声明 関連行事を開催

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人権教育学習NGO作業部会の声明を読み上げるSGI国連事務所のガゾッティ氏㊥(UNWebTVから)

  

国連が進める「人権教育のための世界プログラム」の第5段階の行動計画が2024年10月9日、スイス・ジュネーブで行われた国連人権理事会で採択された。
 
同プログラムは特定の領域に焦点を当てながら段階的に人権教育を浸透させる取り組みで、2005年にスタート。明年から始まる第5段階では「青年と子ども」が焦点となっている。
 
採択に先立ち市民社会による意見表明の場がもたれ、人権教育学習NGO作業部会を代表してSGI(創価学会インタナショナル)国連事務所のエリザ・ガゾッティ氏が声明を発表。デジタル技術や気候変動、ジェンダー平等などに重点を置く第5段階の行動計画はSDGs(持続可能な開発目標)を後押しするものであると述べ、積極的な推進を呼びかけた。
 
9月16日には国連人権理事会の関連行事として、SGIと「発展と人権研究所」が人権教育とSDGsをテーマに行事を開催。ガゾッティ氏が登壇した。