核兵器禁止条約推進に向けスペイン文化会館で平和の誓い

スペインで核兵器禁止条約を推進する市民のネットワーク「核軍縮のための同盟」の集いが2024年9月28日、リーバス・バシアマドリード市のスペイン文化会館で開催された。

スペイン創価学会も参画する「核軍縮のための同盟」は、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）共同会長のカルロス・ウマーニャ氏が中心となり、昨年発足。ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）が進める「シティーズアピール」（自治体が自国の政府に核兵器禁止条約へ参加するよう呼びかける活動）に同国内で取り組んでおり、集いに先立つ同26日には、リーバス・バシアマドリード市議会が同キャンペーンへの参加と、核禁条約に賛同する提案を賛成多数で決議した。

「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」（同26日）を記念して行われた今回の集いでは、初めにスペイン創価学会のカプート理事長があいさつ。同市の決議に祝意を示すとともに、戸田城聖先生の「原水爆禁止宣言」の精神や池田大作先生の核兵器廃絶への行動を継いで、核なき世界に向けて引き続き尽力したいと述べた。

「核軍縮のための同盟」のコーディネーターを務めるマリベル・エルナンデス氏に続いて、ウマーニャ氏が登壇。氏は広島、長崎の原爆被害や、世界各地で核実験がもたらした被害、現在の核開発の状況を概説し、偶発的な事故も含めて核兵器が使用される可能性がかつてないほど高まっていると警鐘を鳴らした。

一方、同市をはじめ、国内で100を超える都市が核禁条約への賛同を示していることは大きな希望であり、市民が世界を変えていくことは可能であると強調した。

次いで、スペイン創価学会のヨシヒロ・ナカシマさんが長崎で被爆した祖父の体験を紹介し、最後に、同市のアイダ・カスティジェホ市長があいさつした。市長はマドリード自治州で初めて核禁条約に賛同した都市となったことに喜びを表しつつ、市民と共に、対話と教育を通して憎しみではなく尊敬あふれる社会へ、さらには核兵器のない世界の実現へ寄与していきたいと語った。

その後、スペイン文化会館に隣接する「平和庭園」に移動し、核兵器に関する学習や未来部による合唱などが披露された。