「国連女性の地位委員会」でSGIが並行行事　世代間連携など議論　ニューヨークで

第69回「国連女性の地位委員会」が2025年3月10日から21日まで（現地時間）、ニューヨークの国連本部で行われ、会期中、SGI（創価学会インタナショナル）が諸行事を開催した。

同委員会は政治や社会、教育など各分野における女性の地位向上を議論する場で、その内容は提案や勧告などの形で国連総会に届けられる。本年は第4回世界女性会議でジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する国際指針である「北京宣言」「行動綱領」が採択されて30年を迎えることから、その実施状況の評価が主な焦点となった。

委員会の並行行事としてSGIが主催した行事（11日）では、平和の文化を築くための世代間連携をテーマに議論が交わされた。アンワルル・チョウドリ元国連事務次長は「平和の文化」とは単に戦争がない状態を指すのではなく、あらゆる差別や暴力の根絶を意味すると指摘。実現には一人一人の日々の実践が必要であり、その粘り強い挑戦の中に持続可能な未来を開く道はあると語った。創価学会女性平和委員会ユース会議の川岡副議長が、地域レベルで意識啓発に取り組む女性平和委員会の活動の模様を紹介した。

また同日、女性と少女の権利を守るためのFBO（信仰を基盤とした団体）の連携に関する行事が開催。SGI国連事務所のアイビー・クック氏が、困難な時代状況にあって希望を創造し、国連に対する人々の信頼を回復していくために、FBOが連帯する重要性を訴えた。

12日には「女性と武力紛争」をテーマにしたNGO主催のイベントが行われた。クック氏の進行で紛争下における女性の役割や平和構築への貢献が議論され、平和建設に女性の声が反映される必要性などが指摘された。

SGIなどFBOとフィンランド、ノルウェー、コロンビアの政府の共催で13日に行われた行事では、平和と安全保障における女性の役割の強化について議論した。

クック氏は戦争の文化から平和の文化への転換が不可欠であると述べ、市民社会の関与が弱まりつつある現状を打破し、より多くの人々が議論に関わる必要があると指摘。「平和の文化に関する宣言及び行動計画」と、平和構築に女性の参画を求めた「国連安保理決議1325」の意義を重ねて強調した。