NPT（核兵器不拡散条約）再検討会議の第3回準備委員会でSGIが関連行事を開催

核兵器の使用防止などを巡って

NPT（核兵器不拡散条約）再検討会議の第3回準備委員会がニューヨークの国連本部で行われている（2025年5月9日まで）。4月29日（現地時間）には委員会の関連行事として、SGI（創価学会インタナショナル）が主催する「核兵器の使用防止――軍縮のために」が、国連本部にほど近いチャーチセンターで開かれた。
　
191の国と地域が加盟するNPTは、核兵器の拡散を防ぐとともに、核軍縮の交渉を誠実に行うこと、そして原子力の平和利用について定めている。原則5年に一度、運用状況を確認する「再検討会議」が開催されており、今回の委員会は、明年に行われる再検討会議に向けた最後の準備会合で、勧告の採択を目指している。

29日の行事はSGIが主催、ミドルベリー国際大学院モントレー校のジェームズ・マーティン不拡散研究センターが協力、カザフスタン共和国国連代表部が後援したもの。核兵器の使用を防ぐために必要な措置や、核兵器を持つ国と持たない国の対話促進の方途などをテーマに行われた。
　
カザフスタン共和国在ジュネーブ国連代表部公使参事官のアルセン・オマロフ氏のあいさつに続き、国連軍縮部長兼軍縮担当次席上級代表のアデデジ・エボ氏が発言。対話の場としてのNPTの意義を強調しつつ、対話を強化するには協力を志向する勇気や団結が重要であると指摘した。
　
オーストリア外務省軍縮・軍備管理・不拡散局長のアレクサンダー・クメント氏は、核兵器を安全保障の手段とみるか脅威とみるかの見解の相違が、対立を生む根本的な障害になっていると言及。核抑止の妥当性を問い直していく必要性を述べた。
　
ウィーン軍縮・不拡散センター国際機関・不拡散プログラム担当部長のゴーカー・ムハザノバ氏は、核兵器を保有しない国々が地域の安全保障の在り方について自ら決定する権利と主体性を主張している例として、非核兵器地帯条約の意義を強調した。
　
SGI軍縮・人権部長の砂田氏は、池田大作先生の“核時代に終止符を打つために戦うべきは、核兵器を容認する思想である”との言葉を紹介。核兵器は決して使用されてはならないとの理解を改めてNPTにおいて広げるとともに、核兵器の先制不使用宣言に関して議論を深めていく重要性を訴えた。
　
翌30日（同）には、準備委員会で市民社会による発言の機会がもたれ、席上、SGIも賛同するユース世代の声明が発表された。