総本部で中央社会協議会　衆院選で「中道」の支持を決定

新党に対する基本的態度を確認

創価学会の「中央社会協議会」（議長＝萩本主任副会長）が2026年1月22日、東京・新宿区の学会本部第2別館で開催された。
　
ここでは、公明党や立憲民主党など、各党の衆議院議員が結集し、結成された新党「中道改革連合」から寄せられた第51回衆議院議員総選挙の支持依頼について検討・決定を行った。
　
まず今回の「中道改革連合」の結成に伴い、学会としての新党に対する基本的態度を「創価学会社会協議会規程」に基づき協議した。具体的には「中道改革連合」の理念と基本政策について、以下3点を確認した。
　
①「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」の理念を掲げ、国民一人一人が自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治、そして、人間の尊厳を守り抜く政治を国の中心に据えようとしている。
　
②極端な言説で分断をあおる政治が台頭する中、イデオロギーや対立を優先することなく、対話で合意形成を積み重ね、現実的な最適解を導き出す「中道主義」の政治を重視している。
　
③責任ある国民政党として、「一人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換」「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」「不断の政治改革と選挙制度改革」の五つの柱からなる基本政策を掲げ、生活者ファーストの視点で、全世代が安心と希望を享受できる社会の構築を目指している。
　
こうした点が、公明党が結党以来、一貫して堅持してきた中道政治の理念や、同党が昨年11月に示した中道改革の政策5本柱の内容と方向性を同じくしていることを評価した。
　
また、公明党が、今月15日の党中央幹事会で「来る衆院選において、新党を全面的に支援していく」との方針を決定したことも考慮し、学会として①長年にわたって支持してきた公明党が「中道改革連合」の全面的な支援を決定したこと②「中道改革連合」には、公明党出身の衆議院議員が参画し、主要な役割を担っていること③「中道改革連合」が、中道政治の理念に基づき、生活者ファーストの改革に取り組む姿勢を示していること――などを評価して、次期衆院選における「中道改革連合」の支持を決定した。