創価学会女性平和委員会（前多委員長）が子どもの権利に関する意識啓発の一環として実施した「子どもの笑顔を広げよう！　クイズ＆アンケート」の集計結果が、このほど公表された。

1989年、国連は「子どもの権利条約」を採択。子ども（18歳未満）を大人と同様に権利を持つ主体として認め、基本的人権を保障するよう定めた。

今回、女性平和委員会が行った「クイズ＆アンケート」は、同条約の精神を社会に根付かせるとともに、子どもたちをあらゆる暴力から守るための啓発活動として取り組んだもの。18歳以上を対象に、2020年11月から本年4月にかけてオンラインで実施。1万9605人から回答を得た。

8項目で構成され、最初の3項目はクイズ形式で「子どもの権利条約」の認知度や理解を問うとともに、条約の四つの原則（＝生命が守られ成長・発達できること、子どもの最善の利益、意見が表明でき尊重されること、差別の禁止）を確認している（Q2）。

後半はアンケート形式で、しつけ等と称する体罰の禁止が法制化されたことへの関心、子どもの健やかな成長のために有効な支援について聞いている。

公表された結果によると、保護者らによる子どもへの体罰が法律で禁止されたことを認識していない人は26・7％いることが明らかになった（Q4）。

さらに、「しつけに体罰は必要だ」との主張に対する意見として、「決してすべきではない」が74・3％、「絶対に必要だ」が0・3％、「時には必要だ」が16・5％、「わからない」が8・9％となった（Q5）。

心豊かな子育てのために有効な親や保護者への支援（複数回答可）については、パートナーや家族のサポート（95・8％）、相談できる友人、子育て仲間（93・4％）、ご近所・地域コミュニティーの温かい見守り（92・5％）等を挙げる人が9割を超えた（Q6）。

下記のリンクからアンケート結果をダウンロードすることができます。
https://www.sokagakkai.jp/assets/pdf/report.pdf