2022年1月27日、創価学会の中央社会協議会が、総本部の学会本部別館（東京・信濃町）で開催された。
　
これには原田会長も出席し、議長の萩本主任副会長を中心に討議し、今後の各種選挙における学会の支援の基本原則について「人物本位」であることを改めて確認。また、公明党から寄せられた、今夏の第26回参院選比例区への支持依頼について検討・協議した。
　
①新型コロナウイルス感染症対策のために、国民の命を守り、雇用を支えるという視点に立った政策実現へ真摯に取り組むとともに、「ポストコロナにおける経済再生」「子育て・教育をはじめとする全世代型社会保障の構築」など、日本の諸課題の解決に欠かせない存在である

②コロナ禍が社会生活に深刻な影響を及ぼす中、国民に寄り添う姿勢を示すため、国会議員の歳費2割削減を強く主張し、実現している。また国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）についても、日割り支給や使途の透明化を実現するための各党協議を主張するなど、政治改革をリードする姿勢を示している

③「良識の府」である参議院にふさわしい見識と人格を兼ね備え、「大衆とともに」との立党精神を体現した、清廉潔白で実力ある人材を公認候補として擁立した――

などの公明党の基本姿勢と行動を評価。さらなる努力に期待して支持を決定し、同日、同党の山口那津男代表に通知した。

萩本議長の談話　学会の支援は「人物本位」貫く

今後の国政選挙や地方議員選挙、首長選挙等における創価学会としての支援の考え方について、改めて基本方針を確認させていただきます。
　
国や地方自治体の選挙に関する創価学会の対応は、中央社会協議会や各都道府県社会協議会等で検討し、決定することになっています。その際の判断基準は、予定候補者の「所属政党」ではなく、あくまで「人物本位」であり、予定候補者個々の政治姿勢、政策、人格、見識、これまでの実績、及び学会の理念に対する理解などを考慮して、選挙のたびごとに、その都度、創価学会として主体的に評価し、判断することが従来の原則であります。
　
今後もこの基本方針に基づき、さらには創価学会の社会的使命の大きさに鑑み、各社会協議会等での検討に際しては、より一層、「公人としてふさわしい人格や識見を備えている」「国民から信頼され、国民に尽くすことができる有為な人物である」等の点を、党派を問わず厳しく見極めた上で、「人物本位」で判断してまいりたいと思います。