軍縮と安全保障問題を扱う国連総会の第1委員会が2022年10月3日（現地時間）、ニューヨークの国連本部で開幕し、連日議論が続いている。13日には市民社会による発言の場がもたれ、SGI（創価学会インタナショナル）が賛同署名した二つの共同声明が紹介された。
　
一つは、紛争時に焼夷弾や対人地雷等の通常兵器がもたらす被害が増大しており、核兵器使用の脅威も高まっている現状を踏まえ、人道的軍縮の推進を訴えたもの。ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）をはじめ、軍縮に取り組むNGOなど127団体が署名している。
　
もう一つはアメリカのペース大学国際軍縮研究所の学生らが起草したもので、青年の参画と平和、軍縮・不拡散教育に関する声明。気候変動、パンデミック、核戦争という深刻な危機に直面する今こそ軍縮の機運を高める必要があるとし、包括的な軍縮・不拡散教育を進め、青年の参画を促すよう求めている。
　
11日には、同委員会の関連行事として、SGIと核時代平和財団などが共催する軍縮教育を巡るイベントが国連本部で行われた。

キリバス共和国国連政府代表部のテブロロ・シト大使が、同国の核実験被害を紹介。青年が主体となって軍縮教育を広げていくことに期待を寄せた。
　
マレーシア国連政府代表部のアズリル・アブド・アジズ常駐副代表は、核兵器禁止条約のさらなる普及の重要性を強調。アメリカ・ネバダ核実験場の放射性降下物による被害を受けたメアリー・ディクソン氏が、被害の実情を語った。
　
また、核時代平和財団のイバナ・ヒューズ会長、クリスチャン・チオバヌ氏、SGI国連事務所のアナ・イケダ氏、ICANのアリシア・サンダース・ザクレ氏、ペース大学のジェレミア・ウィリアムズ氏が登壇。軍縮教育や青年の参画の重要性等について述べた。