国連の気候変動対策会議（COP27）でSGIが各団体と行事を開催

エジプトで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP27（国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議）」は、閉幕に向けて交渉が大詰めを迎えている。会議2週目となる今週、SGI（創価学会インタナショナル）は対策強化を後押しするべく諸団体と各種行事を開催した。

干ばつや海面上昇など、気候変動によって生じた「損失と被害」に対する支援が初めて会議の議題になるなど、行方が注目される今回のCOP27。国家間の交渉に加えて、国以外のさまざまな団体・グループが新たな取り組みの立ち上げを発表するなど、対策強化に向けた動きが加速している。

2022年11月14日には、脱炭素社会を目指す企業、NGO、自治体などからなる「気候変動イニシアティブ」主催のイベント「今こそアクションの加速を――日本の非政府アクターが進むネット・ゼロへの道筋」が開催された。企業、青年、自治体の代表らと共に、浅井SGI開発・人道部長が登壇した。
　
各団体が取り組みを紹介する中で浅井部長は、宗教者は人々の行動の変革を呼びかける上で重要な役割を担うと指摘。宗教間対話や国際交渉への参加の模様、学会の女性平和委員会による意識啓発のフォーラムなどの事例に言及しつつ、気候変動で被害を受ける人々を置き去りにしない社会の構築と支援の在り方を共に模索し、後押ししていきたいと述べた。

11月15日午前には、信仰を持った青年の役割をテーマにしたイベントを、イギリスSGIと「アフリカの環境持続性のためのカトリック青年ネットワーク」が共催した。　
　
キリスト教やヒンズー教の青年らと共に、イギリスSGIのルーシー・プラマー副女子学生部長が参加。気候変動の危機打開に向けた連帯の醸成と行動を巡る議論の中で、初代会長・牧口常三郎先生が提唱した「人道的競争」の理念に触れ、自己の利益だけでなく人類全体の繁栄という視座で行動を見直していくべきだと訴えた。
　
同日午後には、開発途上国における熱帯林減少と劣化の防止を焦点にした行事が創価学会、ITTO（国際熱帯木材機関）、韓国政府の共催で開かれた。
　
韓国、日本、インドネシアの取り組みとともに、学会がITTOと協力して西アフリカのトーゴで実施している森林再生支援プロジェクトが紹介された。
　
プロジェクトの監督を務める「コミュニティ森林経営のためのアフリカ女性ネットワーク」のセシル・ンジェベト代表が、昨年は100人の女性が参加して約3万本の苗木を植えたことを報告。女性が持つ豊かな知見を生かして森林と人間の共存、持続可能な繁栄の仕組みを強化・支援していくことが求められていると語った。