自律型兵器の社会的・人道的影響に関するラテンアメリカ・カリブ海地域の政府間会議が2023年2月23、24の両日（現地時間）、コスタリカ政府が主催し、同国の首都サンホセ市内で開かれた。
　
AI（人工知能）を搭載した自律型兵器は、自ら標的を設定し攻撃を加えるもの。既に一部の国々で開発が進められており、実現すれば、人による有意な制御を介することなく、人間の生死を機械に委ねることになる。そのため、人権、倫理、人道また国際法の観点から問題視されている。
　
これまで「特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）」の枠組みで規制に向けた議論がなされてきたものの、各国の意見に相違があり進展は見られていない。今回の会議では、そうした現状を踏まえて改めて自律型兵器の社会的・人道的影響を検証するとともに、法規制に向けた交渉開始を呼びかける声明を、ラテンアメリカ・カリブ海地域33カ国の支持を得て採択した。
　
24日には市民社会の代表による意見表明の場がもたれ、山下SGI（創価学会インタナショナル）平和運動局プログラム・コーディネーターが発言。
　
仏法の人間尊厳の思想に基づき、生と死の問題を機械に委ねることは看過できるものではないと述べ、規制に向けた国際条約の交渉開始を重ねて呼びかけた。