トルコ南部シリア国境での地震発生から、2023年3月6日で1カ月が経過した。これまでに両国で5万2000人超が犠牲となり、テントなどでの避難生活を余儀なくされている人は140万人以上とされる。一部地域では電気や水道もなく、水や食料等の支援は喫緊の課題となっている。

学会本部は2月、トルコ大使館と日本赤十字社を通じて義援金の寄付を実施したが、緊迫する状況を踏まえ追加で支援を行うことを決定した。

6日には学会本部国際総局の寺崎総局長が国際協力NGO「ジャパン・プラットフォーム」の事務所（東京・千代田区）を訪問。同団体の献身的な活動に敬意を表し、髙橋丈晴事務局長に義援金の目録を手渡した。同事務局長から丁重な謝意が寄せられた。

今後、「国連WFP（世界食糧計画）協会」「難民を助ける会」にも寄付を行う予定となっている。