G7研究グループ、創大、SGI等が共催

2023年5月に広島で開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）に向けた政策提言国際会議が3月29日、東京・八王子市の創価大学で行われた。G7研究グループと創大が主催し、SGI（創価学会インタナショナル）、IAMC（多文化共生のための国際アカデミー）が共催。安全保障と持続可能性の推進をテーマに議論し、提言をまとめた。

G7サミットは世界が直面する重要課題への対応を巡り、G7各国の首脳らが意見交換を行う年次の会議。本年は日本が議長国を務め、広島で開催される。

核兵器や気候変動、パンデミックなど、人類の生存を脅かす危機が深刻化する中で開かれる今回のサミットを前に、研究者・NGO（非政府組織）の代表が集い、政策提言の会議が行われた。

開会式では、創大の鈴木学長、G7研究グループの代表を務めるカナダ・トロント大学のジョン・カートン名誉教授、IAMCのオードリー・キタガワ会長、寺崎SGI平和運動総局長があいさつ。午前には、G7のこれまでと今日の課題について報告された。次いで、G7広島サミット事務局の有吉副事務局長が基調講演した。

有吉副事務局長は、ウクライナ危機を経て、法の支配などの価値観のもと各国が結束を示すG7の意義が改めて高まっていると指摘。また、首脳同士の議論の前にも多くの閣僚級会合や準備会合が開催されるなど、さまざまなレベルで議論がなされる点にG7の意義があると述べた。

午後には「核兵器の管理」と「気候・エネルギー・国際保健の安全保障の強化」を巡り分科会が開かれた。
　
このうち核兵器の管理を巡る分科会では、グローバル安全保障研究所のジョナサン・グラノフ所長、アジアソサエティー政策研究所マネージングディレクターのロリー・ダニエル氏、大阪大学の黒澤名誉教授、日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センターの阿部元所長らが登壇。
　
SGI国連事務所のアナ・イケダ氏は池田大作先生の平和提言を紹介し、G7広島サミットで核兵器の先制不使用宣言を検討することなどを提案した。