2023年実施の第20回統一地方選挙のうち、41道府県議選、17政令市議選がきょう3月31日に告示され、4月9日（日）の投票日に向けて本格的な選挙戦が開始される。
　
公明党の公認候補として、今回の道府県議選に170人、政令市議選に172人の計342人が立候補する。
　
また同党は、一般市・東京特別区議選（4月16日〈日〉告示）、町村議選（4月18日〈火〉告示）に1213人の候補の擁立を予定。ともに4月23日（日）に投票が行われる。
　
これらの地方選挙で全員当選を目指す同党からの支持依頼を受け、学会は各都道府県の社会協議会で検討し、支持を決定。告示に当たって、長谷川理事長は次の談話を発表した。
　
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統一地方選挙は、庶民の暮らしに最も身近である地方政治の担い手を、誰に、どの政党に託すかを決める重要な選挙です。
　
コロナ禍や物価高、少子高齢化等の課題に直面する中、公明党は「小さな声に寄り添う政治」で国と地方を連携させながら、電気・ガス料金等の負担軽減や子育て支援の充実などを推進してきました。大衆政党として、生活者の視点に立った政策実現へ真摯に取り組む公明党ならびに同党の各候補を力強く支援したいと思います。
　
なお支援に当たっては、これまでも確認してきた通り、絶対に「無事故」「無違反」を貫き、正々堂々と国民の権利を行使しようではありませんか。