オーストリアのウィーンで2023年7月31日、第11回NPT（核兵器不拡散条約）再検討会議に向けた第1回準備委員会が開幕（今月11日まで）。同委員会には、SGI（創価学会インタナショナル）の寺崎平和運動総局長ら代表団が市民社会の一員として参加している。関連行事の開催などを通して、積極的に議論形成に努める。
　
NPTは冷戦下の1970年、核兵器の不拡散、核軍縮、原子力の平和利用を主たる目的として発効された国際条約。核兵器を保有する国をはじめ191カ国・地域が参加している。運用状況を点検する再検討会議が原則5年ごとに開かれており、次回は2026年に行われる予定。今回はそれに向けた第1回の準備会合に当たる。
　
再検討会議では、15年に続き、前回の22年も合意文書を採択できず、NPT体制への信頼が揺らいでいる。ウクライナ危機によって核兵器が使用されるリスクがかつてないほど高まる中、今回の準備委員会の焦点は、26年の再検討会議で最終文書が採択できる土台をつくることができるかにある。市民社会の声で各国をさらに後押しすることが重要となる。