核兵器禁止条約の第2回締約国会議にSGIの代表が参加

核兵器禁止条約の第2回締約国会議が2023年11月27日（現地時間）、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開幕した。12月1日まで行われる予定で、SGI（創価学会インタナショナル）の寺崎平和運動総局長ら代表団が、市民社会の一員として参加し、積極的に議論形成に努める。
　
2017年7月に国連で採択され、21年1月に発効した核兵器禁止条約は、核兵器の開発、製造、保有、使用等を禁じる初めての国際条約である。これまでに93カ国が署名し、69カ国が批准国（締約国）となっている。22年6月にはオーストリアのウィーンで第1回締約国会議を実施。ウィーン宣言と50項目からなる行動計画が採択された。
　
今回の締約国会議では、前回決めた行動計画の進捗を確認する。核被害者への援助、核で汚染された地域の環境の修復、それらのための国際協力・援助について定めた第6条と第7条を巡る交渉や、同条約の普遍化を進める第12条の進捗などに注目が集まっている。
　
これに先立ち、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の市民会議が26日（同）、ニューヨーク市内で開かれ、SGIの代表団が参加した。