ガザ地区等への緊急人道支援のため国連パレスチナ難民救済事業機関「UNRWA」に義援金

オンライン会見に原田会長が出席

パレスチナ自治区のガザ地区等に対する緊急人道支援のため、創価学会は国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に義援金の寄託を実施。オンラインの会見が2023年12月5日に行われ、UNRWAの清田明宏保健局長、角幸康渉外局上級渉外担当官、学会の原田会長、寺崎副会長、橋口女性平和委員会委員長らが出席した。
　
10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃し、戦闘が勃発。一時休戦するも、12月1日に戦闘が再開された。犠牲者数は今、合わせて1万7000人以上に上る。
　
ガザ地区では、電気や食料、水などのライフラインが崩壊寸前で、各国・各機関から人道支援が寄せられたが、依然として危機的状況に変わりない。約190万人が避難を強いられている。
　
会見では、清田保健局長が、現在のガザについて「未曽有の人道危機」であるとし、これほど急激に悪化し、終わりの見えない戦闘は初めてだと強調。4日から戦況がさらに厳しくなり、避難所では不衛生による感染症の流行が著しいと語った。そして、学会の支援に謝意を示し、一つでも多くの命を救いたいと力を込めた。
　
原田会長は、過酷な状況に胸を痛めつつ、引き続き、できる限りの支援をしていきたいと述べた。