学会平和委員会などが主催し第6回「ユースフォーラム」

12・10「世界人権宣言」採択75周年を記念し
人権文化の創出へ世代間の協働をテーマに

「世界人権宣言」の採択から2023年12月10日で75周年を迎えた。
　
12月16日には第6回「ユースフォーラム」（主催＝アムネスティ・インターナショナル日本、創価学会平和委員会）が、東京都内でオンラインも併用して開催された。
　
人種や性、障がいによる差別、子どもへの暴力など人権課題が山積する現代。法整備と共に、人権文化の確立が求められている。
　
今回のユースフォーラムは、人権文化の創出に向けた世代間の協働をテーマに行われた。
　
グテーレス国連事務総長の世界人権デーに寄せたビデオメッセージを視聴。国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子氏が「人権の未来と若者の役割」と題し、講演した。大谷氏は、世界人権宣言の精神と採択当時の活気をよみがえらせたいと述べ、子どもが人権を肌感覚で理解できる教育を広げたいと語った。
　
続いて、学会の青年平和会議の赤須事務局長が聞き手となって、立教大学日本手話兼任講師の佐沢静枝氏と対談。佐沢氏は、ろう者を取り巻く現状に触れつつ、ろう者・難聴者・聴者が互いを理解し、尊重し合える社会をと呼びかけた。
　
次いで、国連広報センターの根本かおる所長の進行で、LGBT法連合会事務局長の神谷悠一氏、遠位型ミオパチー患者会代表で「WheeLog」代表の織田友理子氏、「NO　YOUTH　NO　JAPAN」代表の能條桃子氏、こども家庭庁こども家庭審議会委員の原田伊織氏がディスカッション。人権課題の実例やそれぞれの活動を紹介しながら、日常生活に根差した人権向上の方途等について語り合った。
　
また、「チェンジメーカー――若き人権教育者のストーリー」を見て、参加者らが意見を交わした。アムネスティ・インターナショナル日本のキャンペーン部門マネージャーの武田伸也氏、学会平和委員会の相島議長があいさつした。