パレスチナ自治区ガザに寄付　ジャパン・プラットフォームと日本ユニセフ協会へ

深刻な危機が続くパレスチナ自治区ガザ地区への緊急人道支援として、創価学会からジャパン・プラットフォーム（JPF）と日本ユニセフ協会に対して寄付が行われた。
　
創価学会平和委員会の相島議長ら学会代表が2025年1月8日午後、都内のJPF事務所を訪問。亀田事務局長に目録を手渡した。
　
亀田事務局長から学会の支援に謝意が伝えられ、中東地域に危機が広がっている現状とともに、ガザ地区やレバノンでJPFの加盟団体が実施している支援などについて説明があった。

9日午前には都内の日本ユニセフ協会事務所を訪問。遠藤事務局長に目録を手渡した。
　
遠藤事務局長からは昨年、衛生環境の悪化に伴いガザ地区で25年ぶりにポリオの感染が確認されたことを踏まえ、ユニセフとしてワクチンの接種に尽力してきた模様のほか、1月に入ってから1週間で70人を超える子どもが犠牲になるなど、深刻な被害が続いている状況が伝えられた。