西アフリカでの森林再生支援プロジェクト　ベナンからの進捗リポート

創価学会とITTO（国際熱帯木材機関）が推進

創価学会とITTO（国際熱帯木材機関）は国連のSDGs（持続可能な開発目標）推進と気候変動対策の一環として、森林減少が深刻な課題となっている西アフリカで、森林再生支援に取り組んできた。このほど、ベナン共和国で進めているプロジェクトの進捗報告が現地から届いた。

西アフリカではカカオ生産の増大に伴う農地拡大や焼き畑農業、違法伐採などによる森林減少が進んでおり、土地の劣化が食糧供給や生態系に影響を及ぼしている。

一方で干ばつや害虫の発生などで多くの人々が甚大な被害を受けており、気候変動が事態を一段と悪化させると警鐘が鳴らされている。

貧困地域に暮らす女性たちが変革の担い手に
気候変動対策、ジェンダー平等――SDGs（時速可能な開発目標）の達成を後押し

こうした中、学会とITTOによる西アフリカでの森林再生支援の取り組みが2021年、トーゴ共和国のブリッタ県パガラガル村とラック県アグエガン村で始まった。

同国では「コミュニティ森林経営のためのアフリカ女性ネットワーク（REFACOF）」と協力し、主に貧困地域で生活する女性たちに森林の管理や回復方法についての研修を実施。植林や木材製品の生産、土地所有を可能にすることを通じて、変革の担い手としての女性たちのエンパワーメント（内発的な力の開花）と森林再生に寄与してきた。

全3期約4年にわたって同国で行われたプロジェクトには、150人の女性が参加。7万2554株の苗木や、トウモロコシや大豆など320キロの農作物種子の生産、43ヘクタールの森林再生等の成果を上げた。

2024年からは、隣国のベナン共和国のウエメ県とズー県で、女性の福祉と環境保全に取り組んでいるNGO「ワールド・エコロジー・ウィメン」の協力を得て新たにプロジェクトがスタートした。

実施地であるウエメ県は、人口約110万人（2013年時点）で沿岸地帯に位置する。ズー県は人口約85万人（同）で、渓谷に挟まれた台地が特徴となっている。

このほど届いた第1期の四半期リポートによると、合わせて211人の女性がプロジェクトに参加。地域の自治体職員らとの意見交換などを経て、苗床での苗木生産や、森林再生技術、森林再生と農作物の生産を行う「アグロフォレストリー（併農林業）」と呼ばれる技術の研修を実施した。各工程を経て8ヘクタールの植林地と、12ヘクタールのアグロフォレストリーによる土地の造成を進めることができた。

プロジェクトの参加者からは“学んだ技術を地域での活動に生かしていきたい”などの声が寄せられた。

【アグロフォレストリーとは】
農作物と樹木、または家畜などを補完的に組み合わせて育てる土地利用のシステム。樹木を農業システムに組み込むことで、土地の生産性を向上させて農業の収穫量を増やしつつ、森林の回復と天然資源の保護に貢献することができる。