核兵器の廃絶、軍縮に向け連帯を拡大

2025年、SGI（創価学会インタナショナル）と核時代平和財団 （NAPF）は、核廃絶に生涯を捧げた池田大作先生と、NAPF 創設者であるデイビッド・クリーガー博士の志を受け継ぎ、 「希望の選択」シンポジウムを米国サンタバーバラ市（3月）と広島市（8月）で開催しました。
第1回は、「核廃絶への道筋」「核の正義」「気候変動と核兵器」をテーマに活発な議論が交わされました。成果として「希望の選択」 宣言がまとめられ、核兵器のない世界に向けた行動指針が作成されました。
第2回は、「核の脅威」と「核の遺産の継承」をテーマにしたパネルディスカッションに加え、被爆ピアノの演奏が行われました。また被爆2世であり、被爆体験伝承者の東野真里子氏が祖母と母の体験を通し、被爆の実相を次世代に伝えるとともに、平和の実現に向けた決意を誓い合いました。
両シンポジウムでは、調査報道ジャーナリストのアニー・ジェイコブセン氏が基調講演を行い、著書 『「核戦争」世界滅亡までの72分間』（原題『Nuclear War : A Scenario』）に基づき、核使用の脅威とともに、核兵器廃絶のために行動する重要性を訴えました。シンポジウムを通じて、いかなる状況においても希望を見出し、国際的な対話と教育の道を開くことを確認しました。

2025年2月、「被爆80年　核兵器をなくす国際市民フォーラム」が、2日間にわたり東京で開催されました。本フォーラムは、「核兵器をなくす日本キャンペーン」が主催。2025年が被爆80年を迎える重要な年であり、また同3月にニューヨークの国連本部で「核兵器禁止条約第3回締約国会議」が開催される意義を踏まえ、核兵器廃絶への機運をより一層高め、私たちにできることを考える機会として開催されました。

会議2日目には、各NGO団体等による分科会や展示などが行われ、創価学会平和委員会が「グローバルヒバクシャについて学び、語り合おう」をテーマに、ワークショップを開催しました。

冒頭、SGIが制作協力した、カザフスタンの核実験被害者の証言映像「私は生き抜く～語られざるセミパラチンスク～」を上映。上映後にはオンラインでカザフスタンと結び、同ドキュメンタリーの制作者である、国際安全保障政策センターのアリムジャン・アフメトフ代表、核実験被害者の第3世代であるドミトリー・ベセロフ氏との質疑応答が行われました。

2024年12月、ノルウェー・ノーベル研究所が主催する「ノーベル平和賞フォーラム」がノルウェー・オスロ市のオスロ大学で開催され、SGIが後援団体として参画しました。本フォーラムは、毎年、ノーベル平和賞授賞式の翌日に開催され、ノーベルウィークの主要行事の一つとなっています。

「核兵器―いかに脅威に対処するか」をテーマに行われたフォーラムでは、過去にノーベル平和賞を受賞したパグウォッシュ会議、国際原子力機関（IAEA）、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）、被爆者の代表等、各国の識者や専門家らが集い、核戦争のリスクを軽減し、核軍縮を進めるための戦略について議論されました。

冒頭、小倉桂子氏（「平和のためのヒロシマ通訳者グループ」代表）、朝長万左男氏（日赤長崎原爆病院名誉院長）が被爆証言を行い、核兵器廃絶のために共に行動を起こそうと呼びかけました。基調講演を行った国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は、自身の被爆者との出会いに言及し、被爆者の声を胸に刻み、各国のリーダーが、より強い責任感を持って核兵器の課題に取り組むべきであると訴えました。

2024年8月、カザフスタンで「非核兵器地帯の強化」をテーマにした国際会議が開催されました。同会議は、カザフスタン共和国外務省と国連軍縮部が主催し、非核兵器地帯条約の条約機構、地域内の国・地域の代表や専門家らと共に、市民社会の代表としてSGIの代表も出席。既存の非核兵器地帯間の協力を維持・強化すること、また、新たな非核兵器地帯の創設の必要性が議論されました。

自律型兵器システムの開発が進む中、こうした兵器の規制に関する議論を加速させることを目的に、オーストリア政府は4月29日、30日の両日、首都ウィーンで、国際会議「岐路に立つ人類――自律型兵器システムと規制の課題」を開催し、SGIの代表が参加しました。本会議には、144カ国から1000人を超える関係者が一堂に会し、国際法、倫理、安全保障等の観点から活発な議論を行いました。

2日目には、各国政府の意見表明に続き、SGIも声明を発表。AIを含む科学技術は人類の繁栄のために使われるべきであり、人間の生死の決定を機械に委ねてはいけないと指摘しました。そして、人類の権利と尊厳を守るため、兵器システムにおける自律性に関する法規制を求めました。会議の最後にはオーストリア政府による議長総括が発表され、2026年までに交渉を終結させる機運が高まりました。

本会議の前日には、国際ネットワーク「ストップ・キラーロボット（SKR）」が他団体と協力して開催した、「岐路に立つ行動――自律型兵器の規制への課題をめぐる市民社会フォーラム」が行われ、「技術開発と規制のギャップ」を議論するパネルにSGIの代表が登壇し、AI技術の開発における「人間の尊厳」を志向したパラダイムシフトの必要性について発言しました。
声明（英文）はこちら

男女学生部は2025年1月より、核戦争防止国際医師会議 （IPPNW）、カザフスタン核フロントライン連合、フリードリヒ・エーベルト財団(FES)カザフスタン、マーシャル諸島教育イニシアチブ(MEI)とともに、核兵器の使用や実験で被害を受けた5カ国（アメリカ、オーストラリア、カザフスタン、日本、マーシャル諸島）に住む18～35歳の若者を対象に「青年平和意識調査」を実施しました。3月にニューヨークの国連本部で開催された核兵器禁止条約第3回締約国会議には学生部の代表も参加し、共同団体と関連行事を開催。同調査の中間報告とともに、各国における若者による取り組みの紹介や次世代への継承などについて議論を交わしました。

2023年5月に広島で開催されたG7（主要7カ国）サミットに先んじて、同年4月25日から27日の3日間にわたり、ICANが主催し、広島大学平和センター、SGI等が共催した広島G7ユースサミットが広島大学キャンパスで開催。世界19カ国・地域から、50人のユース代表が参加し、気候変動、社会的差別など多様な観点から、核兵器の非人道性に関するプレゼンテーションやワークショップが行われ、活発な議論が交わされました。また、広島市の広島平和記念資料館にて、8歳の時の広島で被爆した小倉桂子氏の被爆証言を聴講。氏は次世代への継承の重要性を訴え、大きな期待を寄せました。その後、サミット参加者の代表による公開セッション「核兵器のない世界に向けた若者の役割」が行われ、最終日には、G7サミットに向けたユース声明が発表されました。

IPPNWの世界大会が2025年10月、長崎市の出島メッセで開催されました。これに先立ち、SGIは9月28日から10月5日まで、同会場で「被爆者の肖像―80年の記憶」展（制作：8万人の声、撮影：パトリック・ボイド氏）を主催。同展の開幕式には、撮影に協力した被爆者や長崎市の鈴木史朗市長が出席し、平和への誓いを新たにしました。

2016年3月、「ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャが訴える核兵器廃絶国際署名」が開始されました。
この署名は、平均年齢80歳を超える被爆者の訴えを受けたもの。核兵器を禁止し、その廃絶を求める国内外の幅広い個人・団体が参加しました。

2016年7月、署名推進のための連絡会が設置され、創価学会平和委員会も参加。以来、積極的な協力を続け、これまで青年部や女性平和委員会等が推進した署名は、全国で40万2301筆にのぼりました。
（オンライン署名数と広島県推進連絡会・長崎原爆被災者協議会への寄託分21万6328筆は除く）
これらの署名は2021年1月に国連に提出されました。

2007年にICANが発足して以来、SGIはその国際パートナーとして、共通の目的である核兵器廃絶に向け協働。グローバルな意識啓発に向けた様々な取り組みや政策形成プロセスにおける取り組みを共に推進してきました。

ICANは110カ国に661のパートナー組織を有し（ICANアニュアルレポート2022）、国連の交渉会議において、核兵器禁止条約の実現に市民社会の側から重要な役割を果たしました。

その実績が評価され、2017年のノーベル平和賞を受賞。ノルウェーのオスロで行われた同授賞式に、SGIはICANの国際パートナーとして招請され、出席しました。

2024年1月、ICANのメリッサ・パーク事務局長が、創価学会総本部を訪問。原田会長、永石女性部長らが歓迎し、今後も青年を先頭に核兵器廃絶への更なる協働を約し合いました。会見に続き、青年世代の代表との懇談会が行われ、パーク事務局長からは、核兵器を巡る現実がいかに困難に見えようとも常に前を向き、希望を持って取り組んでいってほしいとの期待が寄せられました。